視察・研修・市への要望書

　　　　

◆会派研修を行いました。(2008年7月14日) 　日本経営協会主催　 　「地方議員のための政策法務セミナー」 　　　講師：自治体法務研究所　代表　江原　勲 氏 ●地方分権推進の流れの中、議会自体が政策立案能力を発揮し、住民と力を合わせて自治体独自の施策を打ち出していけるための研修 　なお、講師は法務担当の経歴が長い元自治体職員であったことなどから、実践を経た経験に基づく講義でありました。 　　◆研修内容 　　　１．自治体法務・政策法務とは何か 　　　　（１）従来型法務 　　　　（２）自治体政策法務の登場とその背景 　　　２．地方分権の時代へ 　　　　（１）地方分権一括法 　　　　（２）地方公共団体の役割 　　　　（３）地方議会の役割　 　　　３．自治体の政策法務の位置づけ 　　　　（１）政策法務能力 　　　　（２）自主的な法令解釈 　　　　（３）訴訟法務 　　　　（４）地方議会と議員の立法能力 　　　４．ローカル・ルールの創造と自治立権 　　　　（１）ローカル・ルールとは何か 　　　　（２）条例の制定と憲法上の限界 　　　　（３）条例と法令との抵触 　　　　（４）条例の所管事項 　　　　（５）議員提案事例の制定状況 　　　　（６）議員提案事例の検討 　　　５．政策法務と条例立案 　　　　（１）政策課題の認知 　　　　（２）政策形成の検討 　　　　（３）立法事実 　　　　（４）立案方針 　　　　（５）条例制定の可能性

●会派調査研究視察を行いました。（５月７日〜８日）　 １）京都府京都市「京都の町屋を賃貸する事業をおこした会社「庵」の事業内容について」 ◎米国人の東洋文化研究家と元国鉄マンが共同で始めた京都の町屋を賃貸する事業の調査を致しました。 【まとめ】 ◎亀山市には、重要伝統的建造物群保存地区の関宿があり、近年その保護に努めてきたが、空き家、空き地も出てきている状況。特に最近は空き家より、空き地の割合が高くなってきている。今後の空き家対策を考えるときに、費用をかけて保存しても、その活用を図らなければ人が住まない空き家のままであり、保存への対策にはならないのではと考える。 　今回視察した「庵」では町屋ステイや観光まちづくりプロジェクトなどの事業を行っており、関宿を中心とした地域おこしへの一つの参考になるのではと考える。 　関宿は元々宿場町であり、町屋ステイ事業などは、そのにぎわいを感じられ事業だが、地域での運営を司る母体も必要で、官民で協働し今後その可能性について検討するのも一考ではないだろうか。

２）岡山県津山市「ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山））の再生事業について」 ◎道の駅「久米の里」南側一帯に広がる、通称「久米山」を所有者の津山市とボランティアグループ「木こりの会」が協力し、荒廃した里山の再生を行う事業の調査を致しました。 【まとめ】 ◎亀山市でも加太地区に（仮称）森林公園の事業が進められようとしている。平成２０、２１年の２カ年事業で２０年度予算は１，３２５万円、一部国の森林づくり交付金事業を活用し４０％の補助。里山の整備と言うことでは、今回視察を行った津山市と同じような事業であるが、津山市では、ボランティアグループを中心に、県の補助金を利用し事業を展開しているが年間予算は５０万円弱。 　亀山市では、当初地域の申し出によりこの事業を行うとしていたが、現在の計画内容を見ると地域との協働で行うのではなく、一気に資金を投入して整備を図るものにしか感じられない。津山市での里山の再生では、ゆっくりと時間をかけての再生が行われており、このスタイルの方が自分たちの森を守るという気持ちが醸成されていくのではないだろうか。 　今後、森林公園事業では、事業完了後の管理のあり方も含めて更に議論を深めていくことが重要と考える。事業手法の如何によっては、里山再生のあり方が問われることになっていくのではないだろうか。

２）島根県江津市「空き家活用の独自モデル事業の取り組みについて」 ◎急増する空き家の活用に向け、市とＮＰＯ法人、民間企業の３者の連携で、空き家の仲介を行い、空き家の再生・活用に向けた事業の調査を致しました。 【まとめ】 ◎今回の視察は、行政が主体となって行っている「空き家情報のシステム構築」についての取り組みを確認したかったが、システム構築中に、平成１９年度より新たな取り組みとして、農水省が行う広域連携共生対流等対策交付金事業に取り組むことになり、あらためてシステムの構築を行っているとのこと。この様なシステム構築は全国でも初めてとのことであった。 　空き家への取り組みは、亀山市とは異なり高齢化・過疎化の進行の中で、人口減少という危機感の中で、定住人口の増加を図ることで、地域の活性化を図るとの視点から取り組みをスタートした事業。 　亀山市においては、人口減や空き家の増ということはないが、重要伝統的建造物郡保存地区の関宿においても１４％程度の空き家・空き地がある。今後、空き家や空き地のデータベース化を行うことは、今後の活用の方策検討への重要なファクターとなるのではないだろうか。 　残念ながら、江津市おいて現在システム構築中と言うことであったが、今後ホームページ上でも公開されると考えるので、取り組みへの参考としていきたい。 　定住化の促進ということでは、江津市が進めようとしている�@「住むところを確保」�A「暮らしを楽しむところ提供」�B「働くところを確保」という視点は、亀山市においても十分に参考になるキーワードではないだろうか。

月報