視察・研修・市への要望書

　　

平成１９年２月１９日に、平成２０年度予算執行にあたっての会派要望書を田中市長に提出いたしました。  　　　　　　　　　　　平成２０年度予算執行にあたっての会派要望書 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−記− 　１．第一次総合計画前期基本計画の確実な進展を図ること 　　　・適正な進行管理に努めること 　２．計画執行にあたっての進行管理には行政経営の視点から行うこと 　　　・行政評価手法の早期の確立・導入を図ること 　　　・政策立案や専門的知見を有する職員を育成を図るための人材育成を進めること 　３．潤滑な財政状況の中、前期基本計画を見据えた堅実な財政運営を行うこと 　　　・効果効率を求めた行財政改革の視点での予算の執行を行うこと 　　　・将来を見据えた健全な財政運営を構築すること 　４．合併後のまちづくりには、今後も住民の声を聞き、政策への反映を図るとともに、さらなる一体感の醸成を進めること 　５．少子高齢化進展の中、特に将来を託す子どもたちへの施策については更に充実を図ること 　　　・安心して生み育てることができる施策の充実を図ること 　　　・一人一人に目を向けた教育を行うための予算の充実を図ること 　６．議会の活性化に向け、議会事務局の予算の充実を図ること 　　 　尚、各要望の詳細な部分は３月定例会での予算審議、併せて各定例会においても提言をさせていただきますので、何卒ご配慮の程お願い申し上げます。

●会派調査研究視察を行いました。（２月５日〜６日）　 １）岐阜県揖斐川町　「総合型地域スポーツクラブ「いびがわウエルネスクラブ」事業について」 ◎国のスポーツ振興基本計画の施策「総合型地域スポーツクラブ」の運営について、揖斐川町での取り組みの現状と今後の課題等について、今後の亀山市での設立に向けての参考とするための調査を致しました。 【まとめ】 　亀山市の第１次実施計画では、総合型地域スポーツクラブ育成事業として、平成２１年度を目標に市内で１組織の結成を目標としている。 　背景には、平成１２年に国が策定したスポーツ振興基本計画の最重点施策として、平成２２年までに各市町村には少なくとも１つは総合型地域スポーツクラブの設立の目標を掲げている事もある。 　いびがわウエルネスクラブは先駆的に平成８年度から３年間補助事業として活動を行ってきた。その後、補助金もなくなったが、現在一部町からの補助金はあるものの自主運営を目指して行っている。補助金がなくなった段階で財政的な背景もあり、指導者の確保も難しくなってきた。また、会費の徴収も余儀なくされてきたこともあり、子どもと大人の部に分け、それぞれ７クラブの計１４クラブ。会員、子ども１６０人。大人８７人の計２４７人から、参加者も小学生だけの４０名規模のクラブとなっている。この様に自主運営を目指した結果がクラブの縮小につながってきたのも事実である。 　今後、亀山市での設立にあたっては、視察先で今後クラブ設立を目指す市町村へのアドバイスとして話された、 　・地域の実情に応じた総合型地域スポーツクラブの形を十分に研究すること。 　・継続的にクラブ運営について取り組める組織体制の確立すること。 　・指導者の確保・プログラム内容について十分に検討を重ねること。 　・クラブ自主運営については、会員に認識してもらう機会・方法を検討すること。 この様な点を十分に確認する中で、設立に向けた議論を進めていきたい。

２）静岡県浜松市「ＮＰＯ組織によるタクシー会社運営事業について」 ◎地域でＮＰＯ組織「がんばらまいか佐久間」をつくり、地域独自でタクシー会社を設立、運営し地域交通の確保を行っている浜松市佐久間町でのタクシー会社運営事業の調査を致しました。 【まとめ】 ◎亀山市でも現在地域交通のあり方について、新地域生活交通再編事業の検討が行われている。基本的には乗り合い型の事業を中心に平成２０年度以降の実施に向け計画を推進中である。 　今回視察したＮＰＯタクシーは過疎地有償運送事業であるため亀山市での導入は難しいと考えるが、タクシー利用によるドア・ツー・ドアの輸送サービスであり山間地のある亀山市にとっては非常に興味深い輸送形態である。 　新地域生活交通再編事業では、福祉分野の輸送事業として、ＳＴＳ（スペシャル・トランスポート・サービス）の検討もされているが、このシステムもドア・ツー・ドアの輸送サービスであり、今回視察したＮＰＯタクシーと類似した運行形態である。 　相乗り型では拠点までの移動をどう配慮するか、どこに拠点を設けるかなど課題も多いが、タクシー型では、ドア・ツー・ドアで好きな時間に好きなところで移動できるという、利便性が高く利用も多く見込まれるのではないだろうか。今後、ドア・ツー・ドア型の輸送サービスの積極的な導入に向け議論を深めていきたい。

◆会派研修を行いました。(2007年10月24日〜25日) 　日本経営協会主催　行政管理講座 　「地方議員・議会事務局のための危機管理講座」 　　　講師： 市町村アカデミー客員教授　前市川市議会事務局長 大塚　康男 氏 ●議員として、議会運営として学ばなければならない危機管理の内容について受講いたしました。 ◆研修内容 第１　議会に係る諸問題の類型について ・議会におけるコンプライアンスについて 第２　議長交際費について 第３　政務調査費について 第４　費用弁償について 第５　報酬について 第６　視察・海外視察について 第７　野球等の親睦について 第８　住民訴訟について 第９　兼業の禁止について 第10　懲罰について 第11　除斥について 第12　議員立法について 第13　委員派遣・議員派遣の手続について 第14　再議について 第15　一事不再議の原則について 第16　平成18年等自治法改正における議会に関する改正内容について

●会派調査研究視察を行いました。（８月２１日〜２３日）　 １）長野県長野市　『学校法人朝陽学園「認定子ども園」について』 ◎現在亀山市でも幼保合築事業が計画されている。平成１８年度には幼保が連携した認定こども園の制度もスタート。現在、認定こども園の運営を行っている朝陽学園の運営状況についての調査を致しました。 ◎認定こども園は、平成１８年１０月に保育園と幼稚園機能を合わせた新しい「認定こども園」の法律が施行された制度。都道府県での条例採択後の施行で平成１９年度位から始まった。 　この制度では、第１類型は幼保連携型、第２類型は幼稚園型、第３類型は保育園型、第４類型は地方裁量型の４つの類型があり、国としては第１類型を推奨している。 　朝陽学園は、長野県で初めて平成１９年の２月に県からの認定を受けた。この時点では全国で１０番目の認定。幼保連携型の施設。当初は幼稚園であったため保育園機能をいれた。 　０〜２歳までは保育園で受けいれ、３歳からは幼稚園で受け入れを行う形をとっている。県からも運営補助金、月２１０万円程度を交付されている。 【まとめ】 　昨年の１０月から施行された認定こども園について学校法人朝陽学園の状況について調査を行った。公共の施設ではないため比較しづらい点はあるが、亀山市第１次総合計画の中で亀山東幼稚園と保育園の第２愛護園の建て替えが合築という形で計画されている。 　幼稚園と保育園の合致区ではすでに関地区において関乳幼児センター「アスレ」という形で運用されているが、今回視察した朝陽学園は２歳児までは保育、３歳児以上は幼稚園という形の運営であり、アスレとは異なる運営形態である。 　亀山市の幼稚園では延長保育はないが、朝陽学園の形態では、延長保育も可能であり、保護者の多様な就労形態にも対応できる点では非常に参考となった。保育料も比較的安価であり、幼稚園の標準時間での預かりでは、亀山市より割高感はあるが保護者特に女性の就労がしやすくなるのではと感じた。 　東幼稚園、第２愛護園については単純な合築だけでなく、認定こども園についても今後検討を広げていく必要性を感じた。

２）長野県小諸市　『投票開票事務短縮への取り組みについて』　 ◎開票時間短縮への取り組みにより、職員の意識改革を促し、行政全般の効率化につながる開票事務短縮の取り組みについて調査を致しました。 ◎開票事務短縮の取り組みについては、平成１８年の６月に北川早稲田大学マニフェスト研究所所長の講演を小諸市長が聴き、その内容に賛同して提案された取り組みで、市長のリーダーシップにより進められてきた。 　平成１８年８月の県知事選が最初の取り組みで、平成１９年１月の市議選、４月の県議選、７月の参議院選挙で４回目の取り組みとなった。 【まとめ】 ◎市長のトップダウンによる取り組みとのことであったが、職員が取り組むことへの意欲が感じられた。今回で４回目という事であったが、その都度の開票作業への改善を取り組み、常に改善、工夫を行っているという感じである。 　７月の参議院選挙の開票では、小諸市では１時間３９分で終了。亀山市では、５時間３０分もかかっており、小諸市の４倍近い作業時間となった。人口規模も同じ位であるので、非常に開票効率が悪かったことになってくる 　市議選では、小諸市では約１時間で終了、亀山市では３時間近くかかった。１回目の発表で当落が判明することになり、候補者にとって大変緊張する事にはなるが、だらだらと結果を待つより開票がすっきりとするのではと感じた。また、選挙開票への考え方も全く変わってくるのではと感じた。 　亀山市でも事務改善、事務効率アップという観点からまた、職員への負担軽減の観点からもぜひ開票事務短縮への取り組みを提案していきたい。

３）岐阜県恵那市　『不耕起栽培の取り組みについて』 ◎自然循環機能の維持増進事業として、次世代の若者が魅力を感じる営農の方法として、水稲の不耕起栽培を行っている、えな土地改良区の取り組みを調査を致しました。 ◎不耕起栽培は、千葉県香取市の農業研究家岩澤信夫氏が提唱し、２１年前から実践してきた。田んぼを耕さないうえ、農薬も化学肥料も使わずに米を栽培する方法で、秋の刈り取り後、田に米ぬかを撒き、冬期にも田に水を入れることでトロトロ層ができ、この層の発生により雑草がでなくなる、また、この層には肥料分も含まれ化学肥料も使わなくてもおいしい米がとれる。 　水を張ることで、生き物も多く発生するようになった。環境にも優しい農業とも言える。 ◎恵那市では、えな土地改良区（水土里ネットえな）が平成１７年度から取り組みを始め、８５アールの田で実験を行っている。 　取り組んだ理由としては、営農に魅力を持たせ、組合員の生活向上と環境保全を図ることが、次世代に農村を引き継ぐ最善策と考えた点、農道や用排水路の良好な維持管理につながると考えた点の２点である。 【まとめ】 ◎田を耕さずに除草剤や、科学肥料を使わずに米作りができる、ある意味では手間いらずの究極の稲作りではないかと考える。 　冬期に田に水を張ることで、様々な効果が現れてくる。雑草が生えにくい、生き物が生息する、この事が土に肥料を与えるなど、効果は著しい。 　当初の５年間位は雑草の手入れが大変ではあるが、恵那では除草剤を１回だけ使用することで不耕起栽培の取り入れ時の除草の手間を省こうとの取り組みも行っている。 　水利の確保という点が克服されれば十分に取り組む価値があるのではと感じた。　 　販路についてもある程度は確保されており、今後、独自の販路の開拓も行うとの事であった。 　環境という面からも農薬や化学肥料を使わないという点、生き物も増え昔の田園の環境が復活をしてくるというメリットも出てくる。 　亀山市でも、再生公園があり、ここは以前に稲が作られていた場所でもあり、この一角で不耕起栽培の実験を行い、農政だけでなく環境政策の面からも　取り組む必要性を感じた。

◆会派研修を行いました。(2007年6月28日〜29日) 日本経営協会主催　行政管理講座 　「自治体のための行政経営改革」 　　　講師：関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授　　公認会計士・博士(商学) 石原　俊彦 氏 ●地方自治体の改革に民間企業の経営の発想を導入しようとする動きが顕著な中で、本講義では、実際に地方自治体の改革を推進・指導されている石原俊彦講師より、行政経営改革の基礎的事項を、先進自治体の取り組み事例に基づいて解説し、受講者の実務能力の向上を目的としています。 　なお、取り組み事例として抜粋した内容は、すべて本講座の講師が直接にその改革に関与した事例に基づいており、机上の空論ではなく、実践を経た経験に基づく講義が、本講座の特徴でありました。 ◆研修内容 　１.地方自治体を取り巻く環境 　２.ニュー・パブリック・マネジメント 　３.名古屋市の行政経営改革 　４.行政評価の基礎 　５.行政評価の実践 　６.政策と組織の一致 　７.行政関与の基準 　８.行政コストの計算 　９.受益者負担の考え方 　10.現場の業務改善改革運動

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