開催日：平成１９年１２月１１日 ○議長（大井捷夫君） 　　次に、５番　伊藤彦太郎議員。 ○５番（伊藤彦太郎君）（登壇） 　５番の伊藤です。昨日の議案質疑に引き続きまして、一般質問の方をさせていただきます。 　昨日の質疑でも言わせていただいたんですけれども、本議会において公職選挙法改正に伴う市長選挙のビラ配布が認められ、これの公費負担に関する議案が上がってきたわけなんですけれども、数年前から「マニフェスト」という言葉が出てきまして、ちまたでも従来のお願い型の選挙からマニフェスト型選挙に変わってきたという声も聞こえてくるような形でして、そういう意味ではビラに候補者の考えを記載して住民の判断を仰ぐという点におきましては、いい傾向なんではないかと私は思っております。 　また、その経費負担を行政が行う、公費負担をする、選挙公営に関してはだれもが平等に選挙運動を行えるという意味では、それなりの意義はあるものだと思っております。 　ただ、昨日も申しましたけれども、他県の例で、この選挙公営、ポスター代の水増し請求のようなことが起こっておりました。これをきっかけに、選挙公営の見直しという話も聞こえておるわけなんですけれども、パソコンの普及とか技術の向上によりまして、制作コストというものも以前より下がっている部分もあります。このような状況の中、今回の改正というのが出てきたわけなんですけれども、ビラ作成という。 　当市においても、そのほかの部分も含めまして、この選挙公営というものを見直しする時期に来ているのではないかというふうに感じるんですけれども、その辺の市としての考え方をお聞かせください。 ○議長（大井捷夫君） 　伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。 　井上選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（井上友市君）（登壇） 　選挙公営につきましては、候補者の選挙費用の軽減及び候補者間の機会均等を図るために、平成８年から施行されたところでございます。 　議員お示しのとおり、現在ではレイアウト等も簡単に行うことができるようになったところでございますが、単価につきましては、現在公職選挙法で国の上限額が定められておりまして、今のところ単価の見直し等は考えていないですけれども、上限の範囲内であればいいのではないかと考えているところでございます。 ○議長（大井捷夫君） 　伊藤彦太郎議員。 ○５番（伊藤彦太郎君）（登壇） 　あくまで上限であるということで、それを使い切らないかんというわけではありませんので、その辺は非常によくわかるんですけれども、今回、議案で出てきました改正で、このビラ作成には１枚当たり７円３０銭掛ける１万６,０００枚を上限として、これ約１１万円ぐらいになります。 　先ほどポスターについて触れさせていただきましたけれども、我々も昨年の選挙でこの選挙公営のお世話になったところでして、このポスターについては公費負担の上限が３９万８,４１２円。もちろんビラ１枚とポスター１枚では、当然ポスターの方が金がかかるというのはわかるんですけれども、ただポスターの作成枚数は掲示場数の１８９ヵ所、１８９枚。このビラが１万６,０００枚。ポスターの２００枚弱をつくる額がビラ１万６,０００枚つくる額の約４倍近い。こういう状況を見ますと、このポスターの額の算出根拠の資料を選挙のときにもいただきましたけれども、企画費が３０万１,８７５円に印刷費が５１０円４８銭掛ける掲示場数の１８９ヵ所で３９万８,４１２円となっていまして、大半が企画費の約３０万です。これが高いか安いかという話は別にしまして、企画費という意味になれば、ポスターだけでなくビラの方こそ住民に見やすいように、わかりやすいように、そんなビラをつくる意味で、企画費が必要になってくるんではないかというふうに思うんですね。 　今回のビラの単価は７円３０銭、法を根拠にしているというふうにありましたけれども、やっぱりこの法がこの額になったというのも、昨今の技術の向上によってそれぐらいに企画費も抑えられるのではないかという判断があると思うんです。 　あくまでも上限であるということで、やっぱり候補者のモラルであるとか、業者のモラルであると思いますし、実際、そういう話がこの地元におってもあまり聞こえてもきませんので、この亀山市においては地元の業者さんもそんなむちゃなことはできるわけがないという部分もあると思いますし、その辺の心配はないのかもしれませんけれども、実際、他県でそういった例が出てきている。せめてその上限の見直しという考え方を、そこまで使わなくてもいい、もうちょっと安くできないのかということを考えるんですけれども、一般的にいって１１万と３９万８,０００円、このアンバランスさというのがどうも理解しがたい部分が住民の方々には出てくるんじゃないか。あくまでも上限ではあるんですけれども、そういうことも踏まえまして、やっぱり見直しの考え方はないのかどうか、もう一度所見を聞かせてください。 ○議長（大井捷夫君） 　伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。 　井上選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（井上友市君）（登壇） 　先ほども議員の方からいろいろとご指摘いただいたのでございますが、ポスターにつきましては写真とかカラーの部分とかいろいろございます。マニフェストにつきましては、ことし開かれました参議院選挙におきましての候補者の方のチラシを参考にいたしまして、市内の業者等にもいろいろお尋ねしたところ、当然この単価ではできないというような回答もいただいたところでございまして、つくり方にもいろいろあろうかと思いますけれども、上限の範囲であれば問題はないということで選挙管理委員会としては考えているところでございます。 ○議長（大井捷夫君） 　伊藤彦太郎議員。 ○５番（伊藤彦太郎君）（登壇） 　この件につきましては、私の総務委員会の所轄ということで、総務の委員ですので、やる気があればそちらでやらせてもらおうと思うんですけれども、きのうの議案質疑の中でも言ったんですけれども、実際行われているかどうかというのは別にしまして、実際に行われていないとは思うんですけれども、やっぱり不正請求が行われないような雰囲気というのが必要なんだろうと思いますので、これ以上言っても水かけ論になるような気もしますし、この程度にとどめておきますけれども、今後の対応を、またよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、次の項目の認定子ども園につきまして質問させていただきます。 　現在、総合計画の方でも出ていますけれども、市の方では亀山東幼稚園と保育園である第二愛護園との合築が進められているところですけれども、この施設につきまして認定子ども園を目指されるのかどうか、その考えをお聞かせ願いたい思います。 　ちょうど１年前の１２月なんですけれども、乳幼児期の社会性の形成ということで質問させていただいた際に、幼保一元化の考え方の中で認定子ども園に対する市の考え方というのもお聞かせいただいたんですけれども、そのときはさらに研究を進めたいということでしたけれども、その後の研究の状況もあわせてお答え願えればと思います。 ○議長（大井捷夫君） 　伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。 　水野教育次長。 ○教育次長（水野義弘君）（登壇） 　亀山東幼稚園と第二愛護園との合築についての中で、認定子ども園を目指す考えがあるのかということでございますが、まず認定子ども園につきましては、少子化が進む中、幼稚園、保育所別々では子供の育ちにとって大切な子供集団が小規模化することや、運営面での効率性などの問題が出てきたこと、また保育所待機児童が存在する一方で、幼稚園利用者が減少してきたこと、親の就労の有無で利用施設が限定されていること、育児不安の大きい子育て家庭への支援の拡大を図ることなど、少子化の進行や教育・保育ニーズの多様化に伴い、これまでの取り組みだけでは対応できない状況が顕在化してきたことから、新たな選択肢としてこの制度が設けられたところでございます。 　８月１日現在での全国の認定件数は１０５件で、うち８０件は私立施設における財政上の特例が設けられたこともあって、私立の施設となっております。制度発足に先立ち、平成１７年から全国３５ヵ所でモデル事業が行われ、三重県では東員町で実施されていましたが、申請は見送られ、現在のところ、県内での申請はございません。 　亀山東幼稚園と第二愛護園との合築園舎建設に当たり、認定子ども園を目指す考えはないかとのご質問でございますが、制度の趣旨である教育・保育を一体的に提供するために、運営面においては職員の配置基準の見直しやクラス編制の方法、新たな保育時間の設定、利用料金の調整といったことが必要となってまいりますことから、十分な検討時間が要るものと考えます。 　また、施設面においては、子育て支援のための部屋の確保が必要であり、また延長保育や一時保育などの今日的な課題にも対応していくためには、現状の敷地条件から極めて難しいと考えているところでございます。 　それから、認定子ども園の研究でございますが、現在実施されております公立２５ヵ所の実施の状況、あるいは他県での実施しているところの視察等、また県での情報収集等研究してきたところでございます。 ○議長（大井捷夫君） 　伊藤彦太郎議員。 ○５番（伊藤彦太郎君）（登壇） 　いろいろお答えいただいたんですけれども、研究されると去年言われまして、研究をされた。何か全国的な状況を研究しているんでしょうか。私は、これはあくまでも亀山市として導入できるのかどうか、その辺を研究すべきであったのではないかと思うんですけれども、先ほど運営面、職員の配置、十分な検討時間が要るということです。部屋の確保も要る、敷地面積の問題があるとか、これが研究した結果、検討結果といいますか、そういうふうにとらえてよろしいんでしょうか、そういう意味では。亀山で実現する上には、その辺の課題がある。その課題を洗い出す、そして課題を解決する意味では一体どうすべきなのか、それを考えるのが研究であり検討であると思うんですけれどもほかも調査に行かれた。ほかが何かできておって、どんな問題がある、そしてその問題があるから亀山ではできない、その辺をもうちょっときちっと整理する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そうじゃなくても、先ほど言われたような運営面とか、職員の配置とか、部屋の確保とか、その辺が多分課題だろうと思うんですけれども、逆に言ったらそれを亀山市として解決できない、解消できない何か理由があるのか。じゃあ部屋の確保の上で敷地面積とかありましたけれども、そうしたら敷地面積、今合築を進めていると言われましたけれども、その合築することによって、多分今の亀山東幼稚園と第二愛護園とか言われているんですけれども、どちらに持っていかれるのかわかりませんし、別の場所を考えているのかわかりませんけれども、現状の二つの幼稚園の総面積、園舎の面積、規模ですね。そんなのもあると思いますけれども、それをあわせたやつよりは少なくなるかもしれませんけれども、従来の例えば亀山東幼稚園だけ、愛護園だけ、その面積よりはある程度大きい面積が必要になってくるのかと思うんですけれども、その辺の、特に面積の問題ですね。場所をどうされるのか。もしかしたらその辺が一つのポイントになってくるのかなと思うんですけれども、その運営面においての、先ほど言われたような課題、どれをどうするのかという部分もあるかと思いますけれども、認定子ども園を導入するに当たって、一番ネックになっているのは特にどの辺なのか、もうちょっと整理したというか、詳しい見解をお聞かせいただきたいのと、特にもう一つ場所の問題ですね。場所をどう考えているのかどうか、その２点についてもう一度質問させてください。 ○議長（大井捷夫君） 　伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。 　水野教育次長。 ○教育次長（水野義弘君）（登壇） 　この亀山東幼稚園と第二愛護園との合築の問題でございますが、これは合築の検討委員会を立ち上げまして、その中でいろんな検討もしております。特に当然二つをあわせれば現在の面積よりも二つあわせた中でもさらに大きな面積が必要となってくるということでございますけれども、ただ場所の問題でございますけれども、現在の東幼稚園の敷地では合築ができないのではないかというふうな議論もしております。そんなこともありまして、場所についてはまだ現在決定もしておりませんし、合築問題そのものもさらに検討していかなければならないと、このように考えております。 　それから、認定子ども園の中では、子育て支援センターも必要になってきております。これも設ける必要があるということで、さらにそういった面積も必要となってきております。以上でございます。 ○議長（大井捷夫君） 　小坂副市長。 ○副市長（小坂勝宏君）（登壇） 　第二愛護園と東幼稚園の合築をしようということで、庁内に検討委員会を立ち上げております。その委員長は私がやらせていただいております。これは教育委員会部局と市長部局、両方にまたがります案件ですので、おまえしかおらんということでそうなったわけでございます。 　実は当初は東幼稚園が耐震補強をする必要があると。第二愛護園についてもさまざまな問題を抱えておる。だから、二つくっつけてやろうじゃないかと、いわば物理的な要素だけ先に考えて検討委員会を走らせてみましたところ、実はいろいろと勉強していくうちに、たとえ箱だけくっつけて、中でやっておることが片や保育のカリキュラムが非常にアンバランスで、なおかつ保育料とかそんなものにも差があったり、従来の延長を持ち込みますとさまざまな矛盾を一つの建物の中に押し込めるようなことにかえってなって、今日的にはどうもよくないのじゃないかということで、もう一度認定子ども園に戻った議論もせないかんのじゃないかというふうなところに、正直、恥ずかしいことではありますが、でも原点に戻って、壁に突き当たって、今仕切り直しをしようとしておるところで、教育次長からは少しその辺が言いにくくて、歯切れが悪かったかもしれませんが、私、委員長をしておりますので、その点は少し時間をかけ過ぎたことは申しわけございませんが、しかし同じ年齢の子供を保育するのに、同じ建物の中で、全く別のカリキュラムが存在したり、そして保育する体制が全く別々であったり、そんなことで果たしていいのか。もっと進んだ認定子ども園的な運営をしている自治体もあるという情報もございます。だから、その辺をもう一度勉強し直して、これを一からもう一度出直すというふうに整理したらどうかということで、私としては考えているところでございます。また、委員会の名前を変えるかどうかは別にいたしまして、今度こそきちっとした同年代の子供たちのよりよい保育をするために、あるいは子育ての施策とも合致いたしますように、もう一度組み立てをし直さないかんと思っておるところでございます。 　正直に申し上げました。すみません。 ○議長（大井捷夫君） 　伊藤彦太郎議員。 ○５番（伊藤彦太郎君）（登壇） 　私に謝っていただくよりも、やっぱり住民の方に謝っていただく方がいいと思うんですけど、謝っていただくんじゃなくて、そもそも根底にあるのは、昨年も市長も言われたかな、橋爪部長が言われたと思うんですけど、地域の子供は地域で育てるという考え方なんですね。私は全くそのとおりだと思います。ただ、それを実現する上で、今この認定子ども園という枠がある。それが非常に大きないい効果じゃないかと思ったんですね。地域として子供がいるわけで、ただ境遇によって保育に欠ける、欠けないというのがある。ただ、その園舎の規模によったり、園舎の規模が一番その辺で幼稚園とかになると問題になってくるとかいう話をそのときに聞きましたので、今後は少子化の中で園舎が足りなくなるということはちょっと考えられないだろう。ただ、その余ってきた園舎をどう利用するかとか、その辺の話になってくるとなると、やっぱり子ども園として地域の子供をそこに入れておいて、そこで実際園舎の問題は、保育に欠ける欠けないで、その辺でうまいこと柔軟性が持ちやすいんじゃないのかなと思ったので、子ども園というのがあるんだったら、それを検討したらどうかということで子ども園と言わせてもらったんですね。別の枠があるんだったら、それでやっていただければいいと思いますし、地域の子供は地域で育てる何か枠をつくれるんであれば。 　ただ、総合計画の中に合築だけじゃなくて、特区申請も含めて検討しますということだったので、特区申請ということは、やっぱり幼保一元化だと思うんですよ。それについては一体どうなっているのか。先ほどの副市長と次長がおっしゃった答弁が特区申請も含めた検討の結果なのかどうか、それをまず一つお聞かせ願いたいと思います。 　もう一つ、運営面ではかなり難しい、同じ子供さんを預かって、同じ施設の中でカリキュラムを別々にして、それで本当にいいのかとおっしゃいましたけれども、確かに私もその辺が一番懸念されるところでした。実際、関のアスレではそういう状況が起こっておるわけです。アスレでは保育園と幼稚園の子供の違いというのは、ちょっと別のクラスかなと。別の何々組、何々組の違いでどうも解消している。それで均衡を保っておるようなイメージなんですけれども、ただ今後、何であの子は先に帰るのに、私らは残っておらないかんの、あの子らはこんなことをしているのに、何で私らはこんなことをしておるのというのが出てくる、その辺が非常に今後問題になるのかなと感じておったので、ちょっと話はずれるんですけど、市民クラブで長野の朝陽学園さんというところを視察させてもらいました。 　私、先ほど言った保育園と幼稚園の子供の違いというのをそこは一体どういうふうに解消されておるのかというのを一番注目して見に行ったんですけれども、はっきりいってここの朝日学園さんは明快でした。保育に欠けるか欠けないかで幼稚園、保育園を分けるのではなくて、年齢で区切るんですね。２歳か３歳まででしたかね。たしか２歳児までは保育園、３歳児以上は幼稚園という形をとるわけです。３歳以上の保育に欠ける子に関しては、その後の延長保育でカバーすると。アスレとはちょっと異なる運営形態なわけです。 　これ幼稚園だけの運営においてはちょっと割高ではあるんですけれども、保育園に関しては保育料も比較的安い。例えば午前中だけパートに行って、昼から子供の面倒を見たいというお母さんらにも割と対応しやすい部分がありまして、喜ばれているということだったんですけれども、そういったことをやっていく上では、こういう形態もありますので、実際そうやってやっているところがある。ここの話を聞かせていただいたとき、ここは私立なんですけれども、市内あちこちから入所の申し込みが非常に多い、そんな話も聞いていましたので、時代のニーズという意味ではこういう形態もある。そういう意味で、子ども園というのが実際こういうふうに成功している例もあるということで、もう一度その辺の考え方があるんだったらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（大井捷夫君） 　小坂副市長。 ○副市長（小坂勝宏君）（登壇） 　実は検討委員会の中でも、先ほどご所見をいただいたような議論もございました。そうしますと、従来の文科省所管の、あるいは厚労省所管の延長線上で何とか認定子ども園という考え方はできておりますけれども、どうしても先祖返りをするような意識がまだそれぞれ私どもの地域でも持っておりますから、そうしたものを一度打破をするような方向があるのかどうかということになりますと、従来の合築という考え方では物差しがはまらないと。だから、もう一度勉強し直さないかんのじゃないかと、出直さないかんのじゃないかというふうなところで、実はせんだって、壁に突き当たってしまいましたけれども、これは越えないかん話だと、当然そういうふうに考えております。 　ただ、ちょっと議場からアスレはどうだったんかというような声が漏れておりましたけれども、それはそれで従来からの流れの中でご努力をなさって、試行錯誤をされてきたことでありますから、そこにまたふぐあいがあるというなら、改善していけばよいだけの話でありまして、アスレを否定するものでは決してございません。 　それから、実際に委員会として東小学校の幼稚園付近がもう少し造成をすれば、何とか建てられるのではなかろうかと、みんなであの辺を踏査もいたしましたけれども、かなりな無理があります。それから、東幼稚園へ至るまでの進入経路、あれは幼稚園・保育園でも、最近お母さん方特に中心に車で送り迎えをされる方があります。駐車場がなくて、いろんなトラブルが日ごろに起こっているというお話も耳にいたしますと、きちっとしたものを、まず余裕のあるものをつくらなきゃいかんという話になるかもしれません。まだ決めたわけでは決してございませんし、同時にそのシステムも文科や厚労省の国が示す枠の中で考えていっていいのかどうかということもございます。これも一遍フリーな話をしてみた上で、もう一度政策の中にはまるかどうかということも勉強した上で、ご相談を皆さんとしていかないかんだろうと。けど、余りにも絵が自由過ぎてだめだと言われることもあるかもしれません。その辺も含めて勉強していきたいと思っております。時間がかかっておりますけれども、一生懸命やります。 ○議長（大井捷夫君） 　伊藤彦太郎議員。 ○５番（伊藤彦太郎君）（登壇） 　それでは最後に、名阪国道沿線のインフラ整備という点につきまして質問させていただきます。 　これ、先月、名阪国道のリフレッシュ工事が行われておりまして、特に近隣地域では工事を回避する車によりまして、かなりの混雑や渋滞が発生しておりました。毎年この時期に行われる恒例の工事ではありますけれども、それによる地元交通の混乱も恒例となってしまっている、そんな感があります。ちょうどこの議会の委員会の管内視察ともダブりましたので、その辺も皆さんに体感していただいたかなという感じがするんですけれども、特にこの沿線の地域では、狭い市道に回避する車が流れ込む側道のようになってしまっている。実際、住民の方々の生活にも支障を来してきているというのが以前から問題視されております。 　こういった名阪国道の問題につきましては、近隣の市町とも協議会を開かれておると。そんな中で、国がどう動くのかというのも大きく絡んでくるということも答弁でなされておるわけですけれども、やはり市道に車が流れ込んでくる以上は、市としての対処も必要になってくると思います。そこで、この名阪国道の特に沿線の市道の整備の考え方についてお聞かせ願えればと思います。 ○議長（大井捷夫君） 　伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。 　里産業建設部長。 ○産業建設部長（里　宏幸君）（登壇） 　道路整備の考え方につきましては、先ほど中村議員のご質問にも市長の方からお答えさせていただいたところでございます。道路が幹線道路と生活道路と、そういったふうに区分できるのではないかということで、幹線道路は計画的に進めていくべきだろうと。生活道路については、集落とか市街地、そういったところから幹線道路へ結ぶ、関の加太、あるいは南部の地域ですと国道２５号へ結ぶ。こういった道路を整備して、生活の利便性とか防災性とか、そういったものを向上していく必要があるだろうと、そんなふうに思っております。 　その生活道路の整備につきましては、地域からいろいろご要望もいただいておりますので、地域の皆様方とご相談をしながら、具体的に整備を必要とする箇所のお話を聞いて、可能であるかどうか、地域の方々がご協力をいただけるかどうか、そういったことを議論しながら整備を考えてまいりたいと思っております。 　特にこの名阪沿線の道路につきましては、市道も非常に狭い部分もたくさんございます。いろんなところ全部整備していくというか、これを短期間で行うというのは非常に難しいと思っておりますので、そういった大型車が進入してきて、非常に混乱も生じるようなところで車のすれ違いに支障になる場所や、あるいは少し見通しが悪いカーブの箇所、こういったところの解消を地域の皆様とご相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（大井捷夫君） 　伊藤彦太郎議員。 ○５番（伊藤彦太郎君）（登壇） 　先ほど言われましたように、すれ違いも難しい、見通しがきかないというところがありまして、その辺が一番大きな問題だと思います。おっしゃるように、本当にその辺が課題で、逆にいえば全面的な拡幅が無理でも、部分的な拡幅でもかなり利便性が向上してくると思いますので、ぜひその方向でやっていただきたいと思います。 　実際、旧関町のときは、特にその辺の地域はどうしても財政規模が小さかったので、なかなか要望も聞いてもらえなかったというのが、合併後、市になったことで要望に行ったことが割と誠実に聞いてもらえたという話が、近隣の自治会長さんからもそういう声も上がっております。合併の効果というのは、やっぱりその辺にあるんじゃないかと私は思っておりますので、ぜひそういうふうに進めていっていただきたいと思います。 　先ほど中村議員への答弁の中で、市長が特定財源のこととか、都市と地方の実際納めておる揮発油税のこととかも触れておられましたけれども、幹線道路、生活道路というお話しありましたけれども、名阪国道というのは、私は生活道路という話もありますけれども、あれはやっぱり産業道路であり、幹線道路だと思います。実際、そこに地元の人らが、例えば関インターから久我インターまで行くのに、あそこをわざわざ使いません。やっぱりあそこは時速８０キロ、９０キロで飛ばしてくる車がある。一度あそこの加速路線が余りにも短いので、もうちょっと延ばしてもらえんだろうかという話を市を通して国にしてもらったと思うんですけれども、それに関して、国からの話は、あそこは高速道路じゃないから、実際路線に出てもらうときは車が途切れるまで一時停止しておってくださいというような話だったんですね。どう考えても、今の名阪国道の実情には合っていません。のろのろと、車が途切れたと思って入っていったら、後ろから８０キロ、９０キロ、もっと行ってますかね。そのぐらいの大型トラックが突っ込んでくるわけです。そんな危険を冒してまで、あそこを生活道路として使えないというのがあります。 　ちょっと脱線するかもしれませんけれども、市長が幹線道路と言われましたけれども、やっぱり幹線道路、産業用道路といったら都市部と都市部を結ぶ道路だと思います。やはり都市部の利便性のために、それが中心になってつくられた道路だと私は思っております。よく道路特定財源の一般財源化の話になったときに、あたかも地方の道路が無駄遣いの象徴のような感じで取り上げられることがあるんですけれども、私は逆だと言いたいんですね。 　今回、液晶産業が言われておるんですけれども、よく亀山さん、税収上がっていいなあと言われますけれども、私はこの企業進出で、企業の液晶テレビという生産が上がって一番恩恵を受けているのはだれかといえば、税収が上がった亀山ではなくて、やっぱり消費者だと思うんです。消費者といえば、大消費地に固まっておるわけです。大消費地といえば都市であるんですね。大都市である。やはりその大都市の豊かな生活というのは地方によって支えられているものだと思います。ましてや、地方の非常に納めておる割合が高い道路特定財源を、都市部が優先されて、先ほど新宿駅の話が出ましたけれども、そういうところにまず金が行く。そして、やっとその辺の整備が終わって、やっと地方に金が回ってくるのかなと思ったときに、一般財源化すると、何かそんな話は非常に不条理だと、私も本当に感じております。 　そういう観点からしても、地方が都市部も支えておるんだ。いってみれば、地方が日本を支えているんだと思いますので、本来、地方交付税というのはその辺の精神も含めたものだったと思いまして、それが今地方交付税の削減とか何かその辺の話で、国税を削減して、一方では道路特定財源という、そっちもカットしようとしている。非常に道理に合わないことが行われていると本当に思いますので、その辺の観点からも、私は先ほど言われました、特に名阪国道の沿線の市道整備、これはやはり地方としても胸を張って整備していいものだと思いますので、そういうふうな姿勢で進んでいっていただきたいと思います。 　ちょっと余分な話をしましたけれども、以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（大井捷夫君） 　５番　伊藤彦太郎議員の質問は終わりました。