| 開催日：平成１９年１２月１０日 ○議長（大井捷夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１５番 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） それでは、議案質疑に入らせていただきます。 最初に、議案第７１号亀山市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について質疑をさせていただきます。答弁の方もよろしくお願いいたします。 まず１点目に、教育長の期末手当、勤勉手当を据え置くための条例化でございますが、なぜ改正するのかについてお尋ねをします。 条例の制定・改廃の背景と趣旨では、教育長の期末手当、勤勉手当の支給割合を据え置くための条例改正として提案をされております。 今回の人事院勧告の中で、政府は特別職を含む指定職の見送りを決定したというふうに聞いておりまして、それを受けての扱いなのかなと思いますが、これまで一般職に準ずる扱いであった教育長の勤勉手当を改定しないための措置でございますが、なぜ今回このような改正をするのか確認させていただきます。 ○議長（大井捷夫君） １５番 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 今回の教育長の期末・勤勉手当の据え置きの条例改正でございますが、人事院勧告に伴いまして、国家公務員の一般職に属する職員の給与改定が行われたところでございますが、国家公務員の指定職の職員及び指定職の職員以上に相当する特別職におきましては改定が見送られたことから、教育長につきましても指定職の職員以上に相当する役職といたしまして、期末・勤勉手当を据え置くための、現行の支給率を明示する改定を行うものでございます。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） ただいまの答弁ですと、国の指定職に相当するということで、教育長の勤勉手当・期末手当も据え置くということでございます。 これまで、期末手当のことを、勤勉手当を含めて資料を見ておりました。総務省の資料でちょっと古いかもしれませんが、ここ１０年ぐらいの間で１ヵ月程度期末手当は下がってきておって、特に最近は期末手当は下げどまりの中で、成績評価ということから勤勉手当の方へずっと振ってきたということで、１５年から順次０.２ヵ月ぐらい、今回は０.０５の引き上げというふうになっております。先ほどのご答弁で、指定職に準ずるということでございましたが、私は期末手当は引き下げられたままの状態であると。そういうことから考えると、改定の時期が本当に今の時期でいいのかどうか。私は、もう少し後でも、もうちょっと期末手当もいじった中で、もとの水準まで戻せとは言いませんが、その辺のところで教育長の改正についてはしてもよかったのではないかと思いますが、なぜこの国の見解を受けてやるのであって、市の独自性を持って動けないのか。お金がないということであれば、トップが身を持って示すということになりますけれども、比較的潤沢な財政運営の中で、なぜ今回、期末手当も上がらない中でここで固定をする必要があるのか。なぜ市の独自性をもって決められないのか、見解があればお尋ねしたいと思います。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 今回、給与改定に伴いまして、総務省事務次官より地方公務員の給与改定に関する取り扱いについての通知をいただいております。指定職の職員及び指定職の職員以上の国家公務員の給与改定が見送られたことによりまして、地方公共団体も同様の取り扱いが国に準じた取り扱いという通知によりまして、今回据え置くものでございます。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） 国に準ずるということが冒頭に来ておるわけですけれども、そうなりますと、議案の頭に教育委員会の教育長の給与、勤務時間に関する条例の一部改正というふうになっております。今回提出されておるのは、給与の期末手当、勤勉手当に関する部分ということになってまいります。 ただ、勤務時間に関する項目も残っておりまして、この部分を条例で見ますとほぼ一般職に準ずると。そうすると、片一方では特別職に近い扱いをするよと言いながら、勤務時間や勤務条件は一般職の例を使うよという、すごくアンバランスになってきているような感じがしているんです。やはり今回初めて教育長の「指定職」という言葉を聞いたような気がするんですが、そうなりますと、教育長の位置づけというものはもう少し明確にしておかないと、何か給料は片一方を使い、勤務条件は片一方を使うということですね。そういう二重条件を使うんではなくて、そこのところをもう少し明確に今後すべきではないか。そうしないと、この改正の意味が何かお金だけになってしまうと。ちょっとそんなふうに思うんですが、教育長の位置づけについて、この給料の改正を見た上で勤務条件も含め、もう少し条例の中身の位置づけを明確に変えていくというか、明確にすべきではないかと思いますが、見解があればお尋ねしたいと思います。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 現在、教育改革等も論じておられますので、そういった時期が参りましたら検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） 条例を見て、教育長の立場というのがどちらかというと一般職に近いところに置いてあった。これが突然今回、給料だけが国の指定職に準ずるということがございまして、少しその辺を明確にすべきではないかということは指摘をさせていただきました。 次に、国の指定職というのが出てまいりましたが、この指定職というのはどのような職員を指しているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 国におきます指定職でございますが、各省庁の審議官以上の職員のことを指しております。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） 私は初めて聞く言葉なんで調べてみました。相当位置の高い人のことを扱っているんですが、次にそういう立場の人、一般職とは異なるというようなことも書いてありましたし、国家公務員の最高幹部であるというふうなことも書いてございます。要は職員のトップということですよね。そういうことからなりますと、なぜ今回、教育長を指定職に準じなければならなかったのか、一番ここが重要な点だというふうに思うんです。これまでそういう定義がない中に、なぜ指定職という言葉を使って準じてくるのか、なぜ教育長を今回指定職に準ずるのかということと、ほかに例えば亀山市で指定職に準ずる職員というのがいるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 国の各省庁の審議官等の指定職を亀山市に当てはめますと、教育長が指定職に相当する職以上と考えております。 また、他に指定職に準ずる職員は今はございません。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） 国家公務員から見れば、国家公務員のトップですよね。市から見れば部長級となるわけですが、それは今回の定義外だということで、それはあくまでも一般職で扱う。そこで、私がさっきから、どうも指定職と教育長の関係というのが見づらいということを言っております。そういう意味では、先ほども申しましたが、指定職という関係を使うんであれば、その辺の議論をもう少しやっていただかないと、中途半端な位置づけになるのではないかということを言っておきたいと思います。 となりますと、今回新たに指定職に準ずるということが追加をされましたので、今後、いろんな改定においては特別職、それから指定職に準ずる、それから一般職というふうになるのかどうか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 今後におきましても、同様の取り扱いとさせていただきたいと考えております。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） そうなりますと、４点目に期末手当について、今後同様の扱いになるのか。これが一応関心の的になろうかと思います。今回は、教育長の勤勉手当の改定について上げないということで、固定のままでございます。期末手当はだれも上がっておりませんので、これは特段問題がないというふうに思いますが、今後、先ほども申しましたように、約１ヵ月程度下がっておりますので、景気回復も含めて、来年あたりは経団連も賃上げの容認もしたりとかで、少しずつ景気回復してきたという中で、期末手当の改定というのも今後あり得るのではないかというふうなときに、先ほどのご答弁ですと、特別職、それから指定職に準ずる、それから一般職と三つ存在をするわけですので、もし国の方がそんな形で勧告をした場合、今後、教育長の期末手当についても指定職扱いというふうなことになってくるのかどうか、再度、期末手当を聞いておりませんでしたので、確認したいと思います。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 先ほどもご答弁申し上げましたように、同じ取り扱いをさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） そうなりますと、今後はちょっと議案から外れるかもわかりませんが、特別職、指定職、一般職と三つの区分があって、それに準じながら期末手当、勤勉手当は、これは人事院勧告というよりも政府が決定したというふうに載っておりましたので、政府が決定すれば３本立てで動いていくということで間違いないか、もう一度確認したいと思います。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 今回の取り扱いにつきましては閣議決定でそのように取り扱いをされたわけです。それをもちまして、各地方公共団体に総務省から通知をいただき、ですから今後ともそういった閣議決定、また国の方針に準じて、そのように取り扱いをさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） しつこいようですが、指定職が上がって、例えば特別職はとめるというふうなことも今後あるということで理解をさせていただきたいと思います。 次に、議案第７７号平成１９年度亀山市一般会計補正予算（第３号）について、３点質疑をさせていただきます。 まず１点目に、個人市民税の増額、法人市民税の減額補正、それぞれ増減で補正が提案されておりますが、それぞれについてどのような理由からかお尋ねをしたいと思います。 今回の補正では、個人市民税で１億９,８００万円の増額補正、説明では個人所得の増加ということでございましたが、給料所得者からの徴収が大きな要因なのかどうかを確認したいと思います。 法人市民税では、逆に１億３,５００万の減額補正となりました。相当大きな補正でございますが、これの要因についてもあわせてお尋ねしたいと思います。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。 一見市民部長。 ○市民部長（一見 敏君）（登壇） 個人市民税の増額及び法人市民税の減額補正の理由でございますが、まず個人市民税の所得割に係る当初予算につきましては、平成１８年度の最終調定見込み額に税源移譲に伴う税率の改正や、定率減税の廃止等による影響額を見込みまして、前年度比約１２２％の約２３億８,２００万円を計上いたしたところでございます。その後、本年６月の当初課税を終え、さらに未申告者、新規対象者等への調査、課税業務をほぼ終えたところで、最終税収見込み額を約２５億８,０００万円と予測し、１億９,８００万円の増額補正を計上いたしたところでございます。 この主な理由といたしましては、当初見込みより対前年比で納税者数が７７３人増加したことと、個人所得金額が対前年比で１６億４,０００万円増加したことによるものでございます。 また、法人市民税につきましては、当初予算編成時に主要事業所に対し照会調査を実施し、平成１８年度の最終調定見込み額の約９５％で予算計上いたしましたが、本年７月の確定申告におきまして、当初見込みの予想を上回る減額の申告がありましたので、今回１億３,５００万円の減額補正を計上いたしたところでございます。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） 個人市民税については、先ほどの答弁ですと、納税者が７７７人増加したということでございました。いよいよ亀山市も５万人という話を聞いておりますが、基本的にはこれは就業者が増加をして転入者が増というふうな理解でいいのかどうか。７７７人、結構大きい額ですので、確認をしたいということと、法人市民税も９５％で調定はしたものの、大きな減額要因があったと。これは私自身がふっと思うのは、やっぱり液晶産業の影響かなと思うんですが、それへの特に大きな産業について、もし答弁ができるのであればご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。 一見市民部長。 ○市民部長（一見 敏君）（登壇） まず個人市民税の納税者の増加でございますが、この納税者の増加、先ほど七百数十人ということをお答えいたしましたが、このうち給与所得者数は対前年度比で５２３人の増加となっており、これは就業の場の拡大による勤労者の転入増、そのほかといたしましては、住民登録以外の課税対象者が主なものであると考えておるところでございます。 また、法人市民税につきましては、主要企業、毎年聞き取りしておるわけでございますが、そのうちの何社かが決算の確定申告の状況が予想を下回ったということでございます。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） 個人市民税の増加７７７人だと思いますが、そのうち５２３人が給与所得者ということで、この地域、少しずつ人口がふえているという裏返しかなあというふうなことでは、非常に期待できるというか、固定した税収になってまいりますので、非常にいいことではないかというふうに考えております。 ただ、法人市民税について、ちょっとどことは守秘義務の関係で言えないんでしょうが、やはり懸念しますのは、特に大きな産業が来てまいりまして、そこがくしゃみをすれば税収がぐっと、風邪を引くぐらいのところに来てしまう不安もございますので、特にそれはここでは言えないのかもしれませんが、やはり来年度予算もありますので、見積もりの際は十分慎重に、法人市民税を含めてお願いをしたい。そうしないと、振れ幅が１億、２億という振れ幅で補正が動きますので、非常に我々としても気にする数字でございますので、ぜひその辺については、次の予算段階で丁寧な見積もりもお願いしたいと思います。 次に、固定資産税の増額補正についてお尋ねをしたいと思います。 今回の補正では、固定資産税２億７,９００万円の増額補正でございました。固定資産税につきましても、９月定例会の議案質疑でも質問させていただき、償却資産部分、そろそろこの辺がピークではないかというご答弁であったと思います。それを受けて直後のこの１２月議会で、さらに２億８,０００万円の増額補正ということでございますが、これは当初予想以上の投資があったのか、理由について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。 一見市民部長。 ○市民部長（一見 敏君）（登壇） 固定資産税の増額補正につきましては、償却資産の増額によるものでございますが、当初予算編成時の事業所への調査の照会では、把握が困難でありましたリース会社の資産を前年並みで計上いたしておりましたところ、液晶関連企業へのリース資産が大きく増加したことが主な要因で、今回２億７,９００万円の増額補正を計上いたしたところでございます。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） 内容についてはよくわかりました。思いもよらぬ税収増ということでございます。非常に我々にとってはこれはありがたいお話でございます。 今回の補正で、償却資産関係ですが、当初約３８億円だったものが、補正後で約４１億円、相当高い水準まで上り詰めてまいりました。これは９月の定例会でも非常に気になって、どの辺まで高どまりが続くのかなあというふうなことを気にしておりましたが、今回２億８,０００万補正がございましたが、来年度もこのような高い水準を予測されているのか、ちょっと質疑からずれるかもしれませんが、来年度予算のこととも関連いたしますので、平成２０年度においてもこのような高どまりの水準が続くものなのかどうか、確認をさせてほしいと思います。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。 一見市民部長。 ○市民部長（一見 敏君）（登壇） 来年度の償却関係の推移はどうかというふうなことでございますが、液晶関連企業におきましては、本年度中に設備増設が行われたもの、それからまだ平成２０年中も新たな設備投資が計画されているものなどを勘案いたしますと、初期の設備等の経年減価はあるものの、あと２年ほどはこのような水準で推移するものと予測しているところでございます。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） わかりました。非常に期待をしたいと思います。 次に３点目に、地方交付税、特別交付税ですが、減額補正の理由についてお尋ねをいたしたいと思います。 今回、特別交付税が１億８,４００万減額をされまして、当初予算の６億円から４億１,６００万円となりました。これも特別交付税の定義も非常に難しくて、いろいろ調べても私自身よくわからないんですが、ちょっとこんな文書を見つけました。 特別交付税の配分は、不交付団体も受けると。ですから、基本的には自治体が特別交付税は全部対象団体なんだというふうなことも、古い資料ですけれども、そういうことが載っておりまして、私自身も特別交付税については不交付であっても一部は受けられるんだという認識をしておりました。 今回、副市長の説明では、省令の改正ということで特別交付税が減額になるということでございましたが、改めてなぜ国は減額をしてきたのか、どのような方針なのかを確認いたしたいと思います。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 地方交付税のうち、特別交付税につきましては、災害関係経費など普通交付税の算定に用いる基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要について算定され、交付されるものでございますが、先ほどおっしゃられましたように、本年３月に普通交付税の不交付団体への算定方法が重点化の観点から見直され、平成１７年度交付額８億３,２００万円、これをベースに、平成１８年度交付額はその４分の３、平成１９年度は４分の２、平成２０年度交付額は４分の１を乗じた額を基本として経過措置を講じることとされました。したがいまして、平成１７年度の特別交付税の交付額は約８億３,２００万円でございますので、本年度の交付額はその４分の２の４億１,６００万円となりまして、当初予算におきましても６億円を計上いたしておりましたので、今回１億８,４００万円を減額するものでございます。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） そうしますと、大分財政危機ということもございますが、お金のある団体はそれなりに我慢しなさいということでいいのかどうか、要はお金のあるところはどんどん減らしていきますよという措置を受けて、いや応なしに、これは国からカットをされたということでいいのかどうか、もう一度、ここは一番重要だと。どこでも受けられる、基準財政需要額とは計算できないものが配分されるんだというふうなことは書いてありますので、国の方針によってそれはカットされたのかということをもう一度確認したいと思います。 それから仮定の話で申しわけありませんが、今は不交付団体ですが、交付団体になった場合、償却資産は高どまりをしておりますけれども、これも５年ぐらいでめどが立ってしまうものですので、法人市民税も少しピークから若干今落ちていますけど、そうなりますと、いつか交付団体のことも考えておかなければならない。そのときには、この特別交付税というのは復帰するものなのかどうか、復活するのかどうか、あわせて２点確認をしたいと思います。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 交付団体になれば戻るのかというご質疑にご答弁申し上げます。 この経過措置は、特別交付税に関する省令の改正による減額となるものでございますが、省令では不交付団体である場合と限っておりますので、したがいまして、交付団体になったと仮定といたしますと、交付される額は不透明でございますが、一定額の交付はされるものと考えております。今回の省令改正によりまして、今後でございますが、今の不交付団体が継続すればゼロになる見込みでございます。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） これまでは特別交付税も６億、７億、私が議員になっても七、八億ベースがずうっと来ておりまして、不交付団体になっても来ておりまして、これは結構おいしい制度というか、基準財政収入額、需要額と関係ないところで発生した財源というふうに聞いておりましたので、相当国も切迫して、お金のあるところはねらい撃ちされたのかなあというふうに思いますけれども、もともとそういういただいている財源がなくなるわけですので、実は３回目の質問に入りますけれども、これも副市長のご説明では、先ほど総務部長からございました、来年度は２億ぐらいになってしまうということですので、１９年度当初予算ベースから見ても３分の１、１７年度ベースで４分の１になってしまうと、相当大きな穴があくといいますか、予算上のマイナスが出ると。簡単に３億、４億と言っておりますけど、確かに今は税収が高いので、見えにくい数字でありますけれども、やはり４億という数字は非常に高い数字ではないかというふうに考えます。あれば貯金もできるような数字になりますので、使わなかったと考えれば、これは財調に積んだり、減債にも積んだり、非常に貴重な資金だと思いますが、その１９年度予算ベースから見ると４億マイナスになった来年度予算について、予算編成上の影響はいろいろ効いてくるものなのかどうか、確認をしたいと思います。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 来年度の予算への影響でございますが、平成２０年度の特別交付税の交付額は２億８００万円となります。平成１９年度当初予算比では４億円の減額となりますが、市税において増収が見込まれますことから、予算編成に際しましては大きな影響はないものと考えております。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） 先ほどの償却資産、それからまたことしの投資、それから来年も投資が一部あるだろうということで、そういう意味では少し余裕のある財政なのかと思いますが、私自身、議員になって十何年、そういうお話をずうっと聞かされて、少し国の方の動きが変わってきたということでは、相当そういう部分気をつけないと、あまり安閑としてはおられないというか、気を引き締めて我々も議論していかないと、たかが４億ではなくて、やはり４億という額は非常に大きいというふうに思います。そういう意味では、税収増に浮かれることなく、また一生懸命我々も次の予算の審議に向けて議論できるように頑張っていきたいと思います。 一応予定した質疑を終わりましたので、これで終了させていただきます。 ○議長（大井捷夫君） １５番 竹井道男議員の質疑は終わりました。 |