| 開催日：平成１９年６月１３日 ○議長（葛西 豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１５番 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） 一般質問の２日目、市民クラブ最後の質問者となりますが、よろしくお願いをいたします。 通告に従い、大きく３点を質問させていただきます。 まず大きな１点目に、三重県中部を震源とした地震について質問をさせていただきます。 ４月１５日に、三重県中部を震源とした地震が発生し、亀山市では震度５強を観測。三重県中部でマグニチュード５以上は観測史上初めてという大変大きな地震でありましたが、亀山市における被害につきましては、現況報告にもありますとおり、幸いにも軽微なものにとどまる状況でございました。今回の地震で被害に遭われました皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、地震後にその対応に携わられました市を初め各部門の皆様には、改めて感謝を申し上げる次第です。 現況報告では、今後の課題として、情報収集や伝達体制の迅速化など幾つかの教訓も得ましたので、これらを検証し、今後の防災対策に生かしてまいりたいと報告されております。 今後、東海・東南海・南海地震の発生も予測される中で、今後の防災対策に役立てる意味からも、情報の収集体制、各方面との連絡体制、市民への広報体制の総括について、３点質問させていただきます。 まず１点目に、情報の収集については、迅速な体制がとれたのかについてお尋ねをします。 今回の地震では、当初の新聞報道から少し訂正がありまして、職員の出動率も最終的には７０％う超えておりました。被害の状況の把握や、職員との連絡体制なども含めまして、市内の情報収集について迅速な体制がとれたのかについて、今回、どのような総括をしているのか、お尋ねいたします。 次に、ケーブルテレビ、ホームページ、携帯メールからの情報提供についてお尋ねをします。 市民への情報提供ということでは、全市的な情報の提供ということで、ケーブルテレビ、ホームページ、携帯メールの三つの方法が考えられます。携帯メールは地震当日、１時半過ぎには第１報が配信をされました。今回の地震で、これらの手段による情報提供について、具体的に取り組んだ内容についてお尋ねをします。 また、これらの手段は、今回の地震では有効に活用できたとお考えでしょうか。また、課題はなかったのか、今後改善すべき点等はなかったのかについてもあわせてお尋ねをいたします。 次に、電話がつながりにくい中で、職員、市民との連絡体制についてお尋ねいたします。 地震発生後から一般電話や携帯電話がつながりにくい状態となりました。後で見ましたら、携帯電話各社も通話制限を行っておりました。このように、市内外から電話が集中し、つながりにくくなる状況下で、職員との連絡や市民との連絡体制につきましては、今回特に問題はなかったのか。また、今後、このような状況下ではどのような対応が必要と考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、大きな２点目、勤労者福祉施策について２点質問させていただきます。 ３月議会の質問で、労働行政について質問いたしました。時間がなく、十分な質問ができなかったと考えておりまして、勤労者福祉施策に絞り、取り組みの考え方について、今回改めて質問をさせていただきます。 まず１点目に、勤労者福祉政策への取り組みの考え方についてお尋ねをいたします。 ３月議会の質問でも指摘をいたしましたが、亀山市の労働費という費目から見ますと、現在は融資事業以外、勤労者向けの施策は取り組んではおられません。国や県の行う労働行政という大きな観点ではなく、亀山市としての勤労者への福祉施策を労働行政ということで３月は質問させていただきました。 里部長の３月の答弁では、なお、労働行政は本来、国及び県の固有の事務であると認識いたしておりますが、本市としての労働行政における役割におきまして、勤労者福祉や生活の向上、雇用対策、あるいは企業との関係づくりなど、それぞれの事業において持続的に成果があらわれていると答弁をされておりますが、具体的にどのような成果があったとお考えでしょうか。まず、この点についてお尋ねをしたいと思います。 この４月より始まりました第１次総合計画を見てみましても、産業の集積、雇用の創出の方がその欄に当たりますが、働きやすい環境づくりということで、勤労者の生活の安定と向上とあり、具体的には各種貸付制度の利用促進と融資事業のみであります。これは、先ほど３月議会でも指摘したとおりの内容であると思います。 また、最近作成をされました使命、目標及び実施方針、これは各部・室の方針でございますが、これを見ましても、産業の集積、雇用の創出に取り組むこと、企業の誘致や産業振興奨励制度見直しなど、企業への対策しか触れられていないというふうに感じております。そこに働く勤労者への福祉施策への取り組み姿勢というものがあまり見られない状況でございますが、これからの亀山市における勤労者福祉施策への取り組みへの考え方についてお尋ねをいたします。 次に２点目、中小企業勤労者福祉サービスセンター事業への取り組みを再考できないのかについてお尋ねをいたします。 このテーマにつきましても、同じく３月議会での質問で、勤労者の福利厚生施策の一つとして、中小企業勤労者福祉サービスセンターの事業の導入について質問させていただきました。答弁では、この導入については以前検討はしたものの、現段階では考えていないとのことでございました。導入できない理由としては、利用者アンケートを行い、あまりその活用が見出せない。また、現在制度を実施しております。これは中勢地区のことを申し上げたわけですが、津市の状況について、人件費負担や国の補助金の問題もあるというふうな点について、市長より答弁がございました。 私はこの市長答弁の内容を確認するため、５月に津市商工観光部を訪れ、部長、次長、商工労政課長と面談をさせていただきました。今後の津市における福祉サービスセンター事業の運営について、どのような方向で考えておられるのか、確認をしてまいりました。今後の方向性としては、市長がおっしゃいましたとおり、国の補助金は今後切れるわけですが、サービスセンターの事業の自立化に向けて前向きに取り組んでいきたいとのことでございました。 現在の加入者６,0００人規模では、市長の先ほどの答弁のとおり、自立化としては非常に難しいであろうと。ただ、加入者の倍増が自立化への最大の要因ではないかということで、今後、加入者の増加に向け、勤労者へのメンタルヘルスの事業も積極的に取り組んで、加入者増に向けて取り組みを進めていきたいとのことでもございました。 私がこの話をしながら感心をしたのは、勤労者福祉対策事業として、このような事業しか現段階ではないのではないだろうかと。そういう意味からいきますと、勤労者の福祉対策事業としては重要な政策の位置づけであるという認識もございました。私も同感をしたところでございます。 亀山市の勤労者への福利厚生施策につきましては、先ほども言いましたとおり、現段階ではこれといったものがなく、これまで内陸工業都市として発展を続けてきたとの自負があれば、先ほども述べましたが、企業向けの施策でなく、勤労者への施策づくりも絶対に必要な観点ではないかと考えます。 このような考え方から、改めて勤労者の福利厚生の充実をさせる施策の一つとして、中小企業勤労者福祉サービスセンターの事業の導入について、再考する考えはないのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、大きな３点目、部・室制における理事のあり方について質問させていただきます。 私は、これまで、参事制のあり方、そして組織のあり方についても議会で質問してまいりました。３月定例会でも、部・室制の中間総括の質問も行いました。今回、部長制という新たな仕組みの中で、専門性を持った室を設け、複数の室を統括する部を設置したことにより、効率的で横断的な機能が発揮できるようになったとの答弁でもありました。 今回、このような大幅な組織変更の中で、部長制における理事の配置は初めてであり、理事の権限、職務内容について、また組織上の位置づけについて４点質問させていただきます。 初めに、なぜ部に理事の配置が必要なのかについてお尋ねをします。 この４月の人事異動で、環境森林部に理事が配置をされました。職の設置に関する規則では、部長と理事は同じ職位であります。直近の上級職位は副市長とされております。今回、なぜ環境森林部に部長と同等の職位である理事の配置が必要なのか、その理由についてお尋ねをしたいと思います。 次に、理事の職務と内容、そしてその理事の職務の管理についてお尋ねをいたします。 今回の発令では、理事の職務は施設担当となっております。特命的な業務内容ではなく、環境森林部の施設を担当することというふうに理解をいたしております。この施設担当とは、具体的にどのような職務内容なのか、まずお尋ねをいたします。 事務分掌規則を見ますと、理事の職位は上司の命を受け、あらかじめ定められた事務を分担処理をするとしております。今回は、環境森林部の施設担当理事というふうになるわけですが、この規定に言う上司とはだれに当たるのか、また理事の業務管理はだれが行うのかについてお尋ねをいたします。 次に、業務の遂行に当たり、部長と理事はどのような連携をとっているのか、お尋ねをします。 今回は、環境森林部に施設担当理事を配置いたしました。前部長時代にはそのような担当はおりませんので、なかったということは、前部長にはそのような能力があったということになると思います。そうなりますと、今後、環境森林部の部長は施設関係の業務知識がなければ部長職は務まらないということになってくるのでありましょう。もしそういうことであれば、早急に部としては業務の継承を行わなければならないと考えますが、業務の遂行に当たり、部長と理事はどのような連携をとって、これからの施設担当に関する業務の引き継ぎを行っていくのか、お尋ねをいたします。 最後に、理事の業務の引き継ぎや人材育成についてお尋ねをいたします。 先ほども申しましたが、今回施設担当の理事を配置することとなりました。このことは、施設管理の業務を引き継ぐ組織、すなわち専門性の高いという室、またそこの職員はいなかったこととなるわけです。なぜ今回、室や職員がその施設担当の受け皿にならなかったのでしょうか。 先ほども言いましたが、今回の組織改正では、専門性を持った室を設けたことが特徴的な組織改正でもあります。今回、その室が施設業務を引き継げなかったことは、私はこれからの組織運営上にも大きな課題を残したのではないかと考えますが、現在の室、これは産業廃棄の関係の室なのか、ちょっとよくわかりませんが、現在４室ございます。現在の室では施設管理業務を賄うことができないのか、考え方をお尋ねいたします。 また、そういうことであれば、担当部としてこの施設業務の引き継ぎや、その業務を行う人材育成について、今後どのような考え方で臨まれていくのかをお尋ねいたします。 以上、１回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（葛西 豊君） １５番 竹井道男議員の質問に対する答弁を求めます。 木崎参事。 ○参事(危機管理担当)（木崎辰雄君）（登壇） ただいま情報の収集、発信の視点からの総括ということで、３点のご質問をいただきました。 まず１点目の情報の収集について、迅速な対応はとれたのかということでございますが、昨日の池田議員からの質問もありまして、その答弁と一部重複する部分がございますが、お断り申し上げ、ご答弁させていただきます。 ４月１５日の地震発生時における対応につきましてでございますが、職員の参集途中に知り得た情報や、公共施設の被害調査とあわせまして、市内一円の被害状況の把握に努めるとともに、市民から殺到する被害報告に対応すべく、専用の電話窓口を開設し、発災から６日間におきましては２４時間体制で対応を行ってまいりました。さらには、報告のありました被害家屋や危険箇所につきまして、職員による調査班体制を整えまして、すべての現場確認を行うことにより、市内一円の迅速な被害状況の把握に努めた次第であります。 また、翌日には電話での対応に加えて、複雑化する市民からの相談に対応するため、市民相談窓口を開設し、保健福祉部、産業建設部、環境森林部、市民部などの職員を配備し、相談受け付けを行うとともに、住宅の被害相談につきましては、三重県より専門職員の派遣をいただき、緊急性のあるものについては家屋の調査を行ったほか、災害ごみにつきましては持ち込み手数料の減免措置を行うなどの対応をしてまいりました。 このことにより、大きな混乱もなく、市民の皆様の不安を取り除けたことはもちろんのことですが、外部からではわからない住宅被害や発災当時の家屋や地域の状況の把握ができたものと考えております。 さらには、建設業界の協力を得まして、高齢者の単独世帯へのブルーシートの設置支援や、市内金融機関の自主的な融資制度の創設など、各関係機関のご協力をいただいたことによりまして、より適切で迅速な対応がとれたものと考えております。 加えまして、自主的な被害状況調査の報告をいただいた自治会や自主防災組織もありまして、情報収集の迅速化の一助となったものと感謝しております。 しかしながら、今後また起こり得る大災害におきましては、行政との連絡がとりづらい状況が考えられ、共助の部分の役割が重要になってくるため、自治会や自主防災組織におきます情報収集体制や行政との連絡体制の整備が今後の最重要課題であるとも考えております。 ２点目の、ケーブルテレビ、ホームページ、携帯メールからの情報提供につきましてでございますが、まずケーブルテレビ、それからホームページ、安心メールなどを活用して、地震の観測情報や災害対策本部の設置についてお知らせするとともに、定期的に被害状況の報告を行ってまいりました。そのほか、市民相談窓口の開設や悪徳業者への注意の呼びかけ、ごみ搬入手数料の減免措置、罹災証明書の発行などについて、災害に伴います事象につきましての情報提供も随時行っております。そのかいもありまして、大きな混乱もトラブルもなく、スムーズな対応が行えたものと考えております。 ３点目の、職員への連絡についてでございますが、亀山市防災計画の非常配備基準におきましては、震度５強以上の地震が発生したときは、非常体制として、この場合、職員は勤務時間外、休日を問わず、連絡を待たずにみずから所属班に参集するとしております。その情報の確認手段としましては、テレビやラジオ、メールシステムなどを活用することとし、電話が不通になるおそれがある場合にも参集できる体制の整備をとっております。 このたびの地震時におきます職員の参集状況ですが、１２時３０分の時点で１００人、１時間後の１３時３０分の時点で２８４人、さらに１時間後の１４時３０分の時点で３４８人、１５時３０分の時点で３９０人、１６時３０分の時点で４０４人、また１７時時点で４０９人ということで、参集率が７１.1％でありました。今回の地震災害に対する諸活動を行うには、十分な人数であり、一定の効果はあったものと考えております。 しかしながら、今後さらに参集体制の迅速化を図り、その確実性を増すため、職員に対しまして防災計画及び情報の確認手段について再度徹底を図ったところであります。 また、市民との連絡につきましては、代表避難所を中心とした避難所や遠隔地及び孤立が予想される地域の自主防災組織に衛星携帯電話を配備し、電話が不通になりました際の連絡手段として整備を進めております。 ○議長（葛西 豊君） 里産業建設部長。 ○産業建設部長（里 宏幸君）（登壇） 勤労者福祉施策の取り組みについてお答えさせていただきます。 本年３月市議会定例会におきまして、労働行政に係る取り組みについてご答弁をさせていただきましたように、勤労者の福利厚生と市民運動に対する支援対策として、労働祭や労働者福祉協議会などの労働団体への補助を行い、活動をいたしております。このほか、労働者融資対策事業として、勤労者の生活向上を目的とした住宅資金や教育資金の負担軽減を図るため、労働金庫へ資金預託をしているところでございます。また、本年度から亀山市勤労文化会館について、条例により設置目的や利用方法などを明確にいたし、労働者福祉協議会へ指定管理委託を行い、利用の増進に努めております。 さらに、雇用対策として、鈴鹿公共職業安定所と連携を図り、雇用対策協議会を通して、企業とも情報交換を行うなど、雇用の安定に努めてきたところでございます。 勤労者の福祉施策は、基本的には勤労者と雇用主の関係において取り組まれるものであり、行政がこのような関係に直接関与することは困難なため、これまでも勤労者団体の支援や雇用対策協議会の取り組みなどを進めてきたところであり、それぞれに成果があらわれているものと考えております。 本市においては、勤労者の増加や雇用形態の多様化などから、未組織の労働者の方も増加をしており、また勤労者のニーズも多様なものになってきているものと認識をしております。このような状況の中で、増加する勤労者が亀山で働き、また住んでいただくようなまちづくりが重要な課題であることから、組織、未組織の勤労者に対する個別の施策を行うというよりは、子育てに係る経済負担の軽減や、仕事と子育てを両立させる社会づくりなどの直接的な施策を初めとする第１次亀山市総合計画の前期実施計画に位置づけた主要事業を総合的に行うことが、勤労者の福祉施策としてもより効果的であると考えているところでございます。 次に、中小企業勤労者福祉サービスセンターについてでございます。 この件につきましても、本年３月の議会におきましてご答弁申し上げたところでございますが、これまでに県内外のサービスセンターの視察も行い、調査・研究を行うとともに、サービスセンターに係る勤労者の意見把握のため、平成１７年に市内事業所を対象にアンケートを実施いたしました。アンケート調査の結果、加入の希望割合が低いこと、また国の補助金も平成２２年度で廃止の方向で見直しが行われ、サービスセンターの自立化を求めていることなど、勤労者のニーズやサービスセンターを取り巻く状況を考慮し、市としてはサービスセンター事業に参加することは難しいものと判断いたしております。 ○議長（葛西 豊君） 浦野総務財政部長。 ○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 部・室制のあり方についてのご答弁を申し上げます。 まず第１点目の、なぜ部に理事の配置が必要なのかということでございますが、理事は一定期間におきまして、特定の業務を処理する部長級の職といたしまして、特に必要がある場合におきまして、部内及び部外に置くことといたしております。これは、先ほど議員おっしゃられました規則で規定をさせていただいております。 今回、環境森林部内に配置をいたしました理事につきましては、斎場建設という極めて専門性が高く、特殊な業務遂行をするに当たりまして、配置をいたしたところでございます。 次に、２点目の職務内容と管理でございますが、理事は部長と同格の部長級職でありますが、あくまで部内に配置された理事でありますことから、決裁権は部長及び室長にございます。部長と室長の間に位置し、決裁権を持たず、スタッフとして機能するものと考えております。このことから、部内理事の上司は部長ということになります。 特命の関係でございますが、斎場建設という極めて専門性が高く、特殊な業務を遂行するに当たりまして、この業務に準備段階から責任者として携わっている職員が定年を迎えましたが、当該業務を遂行するためには余人にはかえがたいことから、定年を延長し、理事として配置いたしたところでございます。 なお、特命事項を施設担当としたことにつきましては、当該職員はエコシティ亀山の中核をなす総合環境センターの建設の責任者でもありましたことから、その経験と知識もあわせて活用したいとの考えからでございます。 ３点目につきましては、担当の部長からご答弁申し上げますので、４点目の業務の引き継ぎ、人材育成についてご答弁申し上げます。 斎場建設という業務に関しまして、理事の経験と知識を活用することで的確に業務を遂行できるものと考えており、具体的な業務執行は斎場建設室で行うことにより、権限と責任が明確になり、業務を執行する中で、理事の経験と知識をうまく吸収し、人材育成がなされ、組織のパワーとして生かしていけるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（葛西 豊君） 国分環境森林部長。 ○環境森林部長（国分 純君）（登壇） 部長と理事はどのような連携を図っているのかというご質問でございますが、斎場建設につきましては、専門的に取り組む斎場建設室を設けて、室長を中心に業務を遂行しておりますが、極めて専門性が高く、特殊な業務であり、経験と知識を有する理事の配置をされましたことから、常に私と理事、室長が情報を共有しながら、必要に応じて室長が理事に相談したり、私、理事、室長とで協議するなどして、課題の解決と業務の遂行をいたしておるところでございます。 ○議長（葛西 豊君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） それでは、答弁をいただきましたので、再度不明な点も含めまして２回目の質問をさせていただきます。 まず大きな１点目の、三重県中部を震源とする地震について、情報の収集については今ご答弁がございましたが、比較的多岐にわたり、いろんな対応をしていただきました。これは新聞報道でも毎日報道がされておりましたので、確認をしておりましたが、ご報告のありましたとおり、市全体としては非常にうまくいったのではないかというふうに私も感じております。 ただ１点、自治会や自主防とのこれからの情報収集に対する整備というふうな課題も言われておりましたので、ぜひこれらにつきましても、やっぱり一番重要な地域との連絡体制ということではなかなか職員だけでは回り切れないということもございますので、ぜひこの辺については今後も強力に、自治会や自主防との関係についてはきめ細やかな取り組みができるようにお願いいたしたいと思います。 ２点目に、ケーブルテレビ、ホームページ、携帯メールの情報提供について何点か質問がございます。 まずケーブルテレビについても、私は地震発生後１時間程度見ておりましたが、ちょっとそこでは情報提供はなかったんですが、その後、テロップを流されたと。これは大災害、火災等、テロップを流すように聞いておりますので、少し私は確認できなかったんですが、ケーブルテレビへの加入促進が前々から有効な手段ではないかというふうに訴えてまいりました。この４月から助成制度も復活をしておりますが、現在の加入状況、それからまた、より積極的にこういう情報が流れますよ、こういう情報が出せるんですよというＰＲも含めて、それらの考え方を確認したいと思います。 それから、ホームページの災害情報の掲載について一つ確認をしたいと思います。 ホームページの情報提供についても以前からお願いをして、今、亀山市でも大雨であったり、いろんな情報が流れております。ちょうど地震の当日も亀山市のホームページを見ながら、鈴鹿市の方が若干情報提供は早かったですが、濁り水等、また亀山市も２時間ぐらい後にきちっと流れてまいりました。やはり電話がつながりにくい等、なかなか直接的に本人と電話ができないときに、これは県内外からも全部見れますので、そういう意味ではホームページの重要性はあると思います。ただ、残念ながら、亀山市のホームページでは災害情報が一番下へ表示をされます。以前は上にあったんですけど、一番下にありますので、ホームページを開いたときにすぐわからない。鈴鹿の場合は一番トップへぽんと入ってきますし、時系列にどんどん流れてまいりますので、こういう点も少し改善できないのか、お尋ねをしたいと思います。 それから携帯メールにつきましても、先ほど言いましたが、たしか１時三十何分だったか、第１報が入り、９時ぐらいでしたか、最終が入りました。最後のところで対策本部の番号も入っていたような気がしますけれども、こういうものも非常に直接的に自分の携帯へ入ってくるということでは、大変便利なツールと考えております。 安心・安全ということで、子供の安否情報ということで、これもいろいろ言ってきましたが、防災情報、災害情報も非常に重要な情報として、今後取り組めるのではないかと感じました。そういう意味では、現在の加入数と、さらに加入促進、周知の方法、もっともっと子供をお持ちのご家庭だけでなくて、いろんな方に幅広く周知できないのかどうか、その辺の取り組みについても確認をしたいと思います。 ３点目に、電話がつながりにくい中の対応ということで、職員の出動に関しては非常に高い出動率、本当に思いもよらぬ地震の中で７０％近い出動があったということでは、日ごろの職員の方の防災に対する心構えがあったのであろうと思います。 ただ、これに関しまして、どうやって職員の方が情報をとるのかということで、４月１８日の新聞報道で、副市長さんの発言かどうかわからないですけど、県の防災のメール配信サービスに登録を促して、ある程度自主判断で登庁しているものを見直していきたいというふうなことが書いてございました。 私も、ちょっと入っていて、携帯を変えて入っていなかったものですから、地震の情報は入らなかったですが、すぐに登録をいたしました。これも、大きな地震のときにはすぐに手元に届くということでは、一々携帯やご自宅に電話をしなくても、職員自身が判断できるという有効な手段と思いますが、職員への県の「防災みえ」のメール配信について、どのような取り組みがされているのか、確認をしたいと思います。 それから衛星携帯電話、先ほどもご報告がございました。避難所、それから遠隔地、それから孤立しやすい地域への利用配付、これ２回目に聞こうと思っておりましたらご報告がありました。平成１２年度から配備をされて、買い取るということで、当初１６０万円ぐらいの予算をとっておりましたが、今２０万円程度と随分少ない予算になりました。ただ、衛星携帯電話はバッテリー駆動ですので、停電時でも有効ですし、ちょっと屋外に出さなきゃならないということがございますが、停電時なんかには大変重要な、ダイレクトにつながりますので、私は地域との連絡には、これから衛星携帯電話の活用をぜひお願いをしたいと思います。今回、そのような活用事例があったのかだけお聞かせを願いたいと思います。 それから次に、労働者福祉政策について、これは３月にお伺いをしましたので、やりますということは期待はしておりませんでしたが、ただ１点、里部長の答弁の中に、私が言いたいことを、裏返しになりますけどね、答弁の内容とは。未組織の労働者が増加をしてきた。未組織という表現もいろいろありますけれども、どこかにお勤めですので、要するに大きな会社であって、そこに労働組合があったり、福利厚生も充実しているという、私は３月も言いましたけれども、小さな中小零細という言葉は大変表現は悪いですが、津市でも一番加入率が高いのは３名、５名の雇用主事業者。企業で福利厚生を受けられる人はいいんですけれども、なかなか企業の中でやれない。そのことをこういう福利施策として確立をしながら、それはじゃあ何なんだと具体的に言うと、このサービスセンターしか今のところないということのが、津市の考えでもありましたし、まさしく１０万人以上でないとできない制度ですので、これを亀山でやってこなかったのは当然だと思います。ただ、１０万人以上のところでやれたものが、国の補助も今後なくなっていく。でも、自立化はやっていかなければならない。そんな中で、亀山市もどんどんすそが広がったときに、くしくもおっしゃいましたけれども、働く人の住むところも大事だし、そこに定住していくことも大事であるし、やっぱり大きなところに視点を当てるのではなくて、すそやそういうところに当てながら政策をつくっていく、ここが私は非常に重要ではないかと考えて、３月も言わせていただいた。今回も似たような答弁でしたが、ただ未組織という話がありました。ですから、個別の施策ではないんですね。 なかなか条件的に整備されないところを補完をしていく、これは大きな固まりになるわけですので、津市でも６,0００名という固まりになる。この辺が亀山市でも、その制度は独自ではやれないんで、やはりもう一度利用者ニーズという問題ではなくて、カバーする。私は、制度というものはあったから使うというんじゃなくて、制度によってカバーをされてくる。いろんな制度があって、その中からみんなが安心感を持つ。 もう一度、未組織もふえ、さまざまな形態がふえる中で、亀山市が内陸工業都市として発展をして、どうしてもそれは組織対策的な事業であったと思うんです。やっぱりこれからは、そこにかかわらない人にどうやって亀山市が力を注いでいくのか、そんな観点から、改めてまた質問させていただきます。 なかなかこれは平行線かもしれませんけれども、いろんな企業や産業が押し寄せてきたときに、これは雇用主も入れますので、決して働く人だけじゃありませんので、雇用主自体も入れる。それから融資事業とおっしゃいますけれども、収入的に弱い人が簡単に借りられるかと、これも非常に難しい。ただ、このサービスセンターでは融資制度も保証しておりますので、市長は出捐金のことを前回言われて、行政としてもいろいろあったとおっしゃいましたけれども、要は保証協会のかわりに今度はサービスセンターが保証協会的なものをもって融資もできてくる。ぜひもう一度、時代が産業の活動とともに就労者もいろんな雇用形態を持つ中で、何かこういうサービスができれば非常にありがたいのではないか。 ３月に言って、６月にはいとはないのかもしれませんけれども、もう一度、勤労者福祉施策として何らかの形で検討できないのかどうか、申し上げたいと思います。コメントがあれば、いただければありがたいと思います。 それから理事の配置について、今のご答弁ですと、特命的、斎場建設にかかわる仕事を専門的にやっていただくということの理解でいいのだろうと思います。それであれば、なぜ施設担当というふうに明記したのか。これまで部長をされて、高い見識を持って斎場建設に当たるために、その能力を活用するということでありましたけれども、施設担当ということになれば、こういう質問をせざるを得ないと思うんです。 というのは、今、室が４室ありますけど、実際は２室だと思いますけど、特に廃棄物の関係ですわね、大きいところは。そこが動いていないかというと、動くんですよね。それは高い見識に関係なく、つくり上げてきているんだと思います。これは会社的に言うと申しわけないですけれども、行政の組織というものは、人事異動も多いですね。同じ場所にずっといない。それは活性化であったり、それからある意味、いろんな癒着を生んじゃいけないとか、さまざまなことで組織がぐるぐる回っているなと。我々の民間と若干違うところもある。そんな中で、今回の業務が引き継げなかったということが非常に問題があるのではないか。だれでも、その場所でずっとはおれないわけですね。だから、組織というものをつくって、組織が補完をし合う。そこに高い人材がいれば、その能力をいかに組織の中に落としていくか、そこにノウハウとしてやるのかということが非常に重要だと思うんです。 そうなりますと、斎場建設室までつくっておいて、そのスタッフが一生懸命やって、それでも高い見識が要るとなると、コンサルには頼むは、専門委員会は頼むは、基本構想だってコンサルを使っていますね。どこに高い専門性が要るのかということになってくると思うんです。何をもって高い専門性なのか。火葬炉も終わりました、おかげさまで。一番専門性が要ったのは火葬炉だと思います。それは終わりました。建物だけですね。造成と建物をつくるのに、あいあいもやりました。西小もやりました。教育委員会が例えば建物を全部やった。建築室から来ましたけれども、それは建物の指導に行っただけであって、何をもって高い専門性が要るのかというのは非常に疑問になってまいります。やっぱり一番重要なのは、多分火葬炉の選定だったと思いますけれども、施設担当という言葉が非常に我々を迷わせると。ですから、今回理事の仕事については確認をしておかないと、どんな仕事をされているのだろうかという少し疑問がありましたので、質問させていただきました。 ただ、先ほども言いましたけれども、今回の大幅な組織変更は、専門性を持った室を設けたということだと思うんです。そこが機能して、決裁権まで若干持たせた。それを部長が束ねて、有機的に動かしていく、非常にいい組織をつくりました。そこを機能させるのが、私は部長の大きな仕事ではないだろうかと考えております。 そういう意味からいきますと、今回の一般的なということで少し質問を用意しておりましたので、いつまでやられるんですかという質問を少し用意をしましたが、これも確認する必要があるかなあと。業務引き継ぎをいつ終わるんだと。先ほどの答弁からいきますと、斎場の建設までというような認識でいいということになりますけれども、それだけ特定をしてしまえばそれで終わってしまうし、もう一度そこのところを、その仕事だけでいいのかどうか。そうしないと、専門性の高い施設担当という仕事をどうやって今後環境部が引き継いでいくのかということになってまいりますので、そのためには早く、どういう仕事なのかをきちっと明確にして、どの段階までで引き継ぐんだということはしておかないと、１点、ちょっと嫌みな質問になりますけれども、先ほど部長からは、部長、理事、室長でそれぞれ連絡体制をとりながら進めてきたというお話がございました。でも、現在、部長の場所は環境センターにはないんです。ちょっとそこも私としては、本当にこれ毎日毎日顔を合わせて、どう、どこまで行っているの。私はこれ、議案質疑でも言いました。やっぱり日程のおくれという大変重要な問題が、どうも我々に理解されないまま、この６月に継続の延長が入ってきていると。そこのところが、日々顔を突き合わせて、専門性の高い理事さんにアドバイスをいただきながら、部長が最後は判断をせざるを得ないですね、決裁権は部長にありますので、理事さんは決裁はできませんので、室長と部長が早くその職務を吸収しながら、オープンした後の問題もありますね、今度は。火葬炉の運営も入ってきます。例えばすごく特殊的なもの、溶融炉みたいに新日鉄の関連が２４時間やるのかどうか、それは運営も絡んでまいります。そのときに、また専門性の高い理事がそこのアドバイスまで入るのかというと、私は行政としてはいびつだと考えます。部長の判断によって、当然最後は庁議によって、経営会議があってという。だから、新しい組織をつくったのに、どうやって引き継いでいくのかが少し見えづらいのと、やはり環境センターに全部門が移動して、環境センター設置条例にもそのようなことがうたってあるわけです。なのに、部長が西庁舎で執務をされることは、私はいかがなものかと。早く一体感を持って、早く高い見識の知識を自分を引き継いでいく必要があると思いますが、その辺のお考えもあわせて、なぜ本庁で今執務をされておられるのか。本当にこれで引き継ぎができるのか、考え方について確認をして、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（葛西 豊君） １５番 竹井道男議員の質問に対する答弁を求めます。 田中市長。 ○市長（田中亮太君）（登壇） 竹井議員の、サービスセンターの問題についてのご質問に、私からお答えしたいと思います。 これは前回もそのように申し上げましたが、このサービスセンターの中で持つ役割、勤労者住宅に対する保証、またいろいろな融資に対する保証、これを市のみでやっていくということで、市の連合体も入れてですけれども、やっていくことには、今までの私どもの経験からいけば、ノーと言わざるを得ないというふうに思っているところでございます。津は、独自に自分たちの施策として、この制度に着手されて、現在運営されているところでございますけれども、それぞれの二つの間に労働事情、状況というか、そういうものが津市、亀山市の間には相当間があろうかと思っておるところでございます。 そういう意味で、竹井議員が労働政策としての亀山市の取り組みは足りないんじゃないかというご指摘もあるところでございますけれども、私どもとしては福祉関係の問題について、特に組合に入っていらっしゃらない一般の中小企業に働く人々の問題については、労働関係の組織連合とか、またそれに商工会議所とか、こういうものが協力して、そして福祉というものにどう取り組むかということを考えていただくのがいいのではないか。それに対して、私どもの助力とか、資金的な協力とか、そういうものはやり得ることだろうと思います。 また同時に、その働く人々の定住性というか、ここで住んでいっていただくという場合に、今までは集合住宅に奨励的な減税をやってきたところでありますけれども、もう一つ、戸建てという形のものとすれば、私どもの戸建て家屋への独自の補助金的性格を持った制度、そんな方向も働く人の住宅の奨励というものにつながっていくのではないかということで、こういうことも考えていけるのではないかと思っておるところでございます。 例の集合住宅、必要なときに、また変えるべきときと変えてきましたけれども、私どもは戸建ての住宅についてはそういうことも考えられるのではないかというふうに思っておるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（葛西 豊君） 小坂副市長。 ○副市長（小坂勝宏君）（登壇） 環境森林部の理事に関しての２度目のご質問にお答えします。 施設担当ということで、職を打ってございます。実態として、余人にかえがたいというべき働きの中で、溶融炉の完成をし、それが非常に安定的に今運転ができているという実績、それから斎場の建設に関しましても、溶融炉の技術に近い炉の技術というふうなものを引き継いで、今回、少し事業がおくれておしかりはちょうだいしておりますけれども、この炉が安定的に稼働するという状況を見きわめるまでは、余人をもってかえがたいところを生かしていきたいという考え方が強くございます。それが１点です。 二つ目に、新しい部長が本庁の席におるのはおかしいじゃないかということでございます。 そこにずうっと２４時間おるわけではございません。私も、新しい部長には環境センターの方も本庁の方も、それから関の方へも、時間を割り振って、必ずいすをちゃんと用意しておいて回っていけよということは指示をいたしてあります。本人はそのように動いていただくように、さらに気をつけるように指示をいたしておきます。 以上です。 ○議長（葛西 豊君） 匹田企画政策部長。 ○企画政策部長（匹田 哲君）（登壇） ケーブルテレビ及び亀山安心メールの加入者増加に向けての取り組みでございますが、まずケーブルテレビは本年度からケーブルテレビ網活用促進事業により、本年４月１日以降、加入申し込みをされた方を対象に、加入料に対し、補助金を交付することにより、加入者の増を図っておるところでございます。この制度につきましては、広報等でＰＲ、周知に努めてまいりたいと存じます。 なお、本年４月末現在の加入状況でございますが、８,6６４世帯にご加入いただいておりまして、加入率は５９.9％でございます。平成２３年度７０％という目標を持っておりまして、この達成に向けまして、加入促進を図ってまいりたいと存じます。 また、携帯電話、パソコンへの安心メールの配信につきましては、昨年６月の導入以降、「広報かめやま」及び市長と地域を語る会や教育懇談会など各種会合の場で加入促進のための周知活動を展開いたしております。本年度も、市広報４月１６日号で、特に新入学、新入園の時期でもありますので、登録方法等の記事を掲載し、登録を呼びかけたところでございます。さらに、５月の経営会議の中で、総会時期でもありますので、各部主催の会議、会合、行事での当事業の周知について、協力をお願いしたところでございます。今後におきましても、これまでと同様に、市広報での定期的な周知、新入学や新入園、各種団体等の総会の時期を重点的に周知活動を行いながら、登録推進と不審者情報や非常災害時におけるタイムリーな情報提供に努めてまいりたいと存じます。 なお、本年５月末の安心メールの加入状況でございますが、２,7７４人の方に加入をいただいておりまして、これまで発信は２９件発信をさせていただいております。 この安心メールにつきましても、平成２３年度５,0００人という目標を持っておりまして、今後さらなる加入促進を図ってまいりたいと考えております。 それからホームページ上における災害情報の表示箇所でございますが、災害情報につきましては、やはり市民の皆さんに一目見てすぐにわかっていただけるということが何よりも重要でございますので、表示場所の変更、いわゆる下の部分からトップの部分ということで、早速にも改善をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（葛西 豊君） 木崎参事。 ○参事(危機管理担当)（木崎辰雄君）（登壇） まず１点目の、防災みえへの職員への加入促進はどのようにされておるのかというご質問でございますけれども、職員の「防災みえ．ｊｐ」や、亀山安心メールを含めまして、加入の登録につきましては、経営者会議とか防災の班長会議で職員に対しまして徹底したところでございます。今後におきましても、その登録者数を確認するなどの取り組みを強く推進してまいります。 ２点目の、今回の地震で衛星携帯電話の使用がどうだったのかというご質問でございますが、その前に、現在の衛星携帯電話の配備状況でございますが、市庁舎に１３台、防災関係機関に５台、代表避難所に１５台、指定避難所のうちコミュニティーセンターに１７台、自主防災組織体に２７台、合計７７台配備しております。 今回の地震におきましては、電話がつながりにくかったものの、それが最初の発災初期の一時的なものでありましたので、衛星携帯電話を使用するには至りませんでした。しかしながら、衛星携帯電話は通常不通になった場合の連絡の非常に有効な手段であるということから、今後におきましては、定期的に通信訓練を行うことはもとより、その配置場所や利用方法などを広く一般市民にも周知し、多くの方々に有効に活用いただけるよう努力してまいります。 ○議長（葛西 豊君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） ３回目に入らせていただきます。 地震の対応ということでは、情報収集・発信、それぞれ総括をしていただきました。今後とも、一番心配されるのは東海・東南海・南海地震への備えでございますので、ぜひ今回の対応を教訓に、さらなる防災体制の充実をお願いしたいと思います。 勤労者福祉政策ということでは、やはり市長とは平行線だと思います。サービスセンターの中身をもう少し産業部としては研究してほしいと思います。それ以上は言うことはありません。 それから、部に配置をされた理事のあり方については、今回、質問をして、どちらかというと一般的な施設担当ではなくて、斎場建設に係る非常に重要な仕事を任されているということはわかりました。ただ、何回も言いますが、大幅な組織変更を行った部・室制に関しては、専門的な業務を行うために室が配置をされておりまして、溶融炉が稼働して８年とおっしゃいました。じゃあ８年間、何をしていたのかということになってくるし、専門性の高い人材が必要であれば、そこに配置をして、早くそこを補充していく、それは非常に重要な視点というふうに考えます。ですから、今理事さんがいらっしゃいますので、ぜひ理事さんの持つ知見というものを早く吸収して、マニュアル化をしても、どんどん吸収してもらうことが非常に重要ではないか、そんなふうに考えます。 ちょっとこういう言い方は失礼ですが、嫌でも６０歳になれば定年です。仕事を引きずって家庭には帰れません。やはりやめるときにきちっと、だれに仕事を引き継ぐのか、どの組織が引き継ぐのか、これは今後部長としては大変重要な仕事ではないかというふうに考えます。今回は余人をもってかえがたいということですので、いらっしゃらなかった。ただ、今後、やはりこんな大幅な組織改正をして、このことをテーマとして専門性の高い方をどうやってソフトランニングというか、定年を迎えていくのか、その後をどう引き継ぐのか、大変重要なテーマだと思いますので、ぜひ組織の強化や人材育成をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（葛西 豊君） １５番 竹井道男議員の質問は終わりました。 |