| 開催日：平成１９年６月１２日 ○議長（葛西 豊君） 次に、１０番 片岡武男議員。 ○１０番（片岡武男君）（登壇） 市民クラブの片岡でございます。 予算特別委員会で、環境センター前の県道側にある墓土地を除く約８,0００平米の土地購入提案で、時の助役は火葬場進入路を決定した経緯を説明されました。私は進入路、火葬炉の問題について、本会議で議論、提案をさせていただき、進入路は地元要望が最優先で確定したもの、火葬炉については技術力の差で太陽築炉の方がすぐれていると判断で賛成したのですが、メーカーとの接触があったのではないかと疑惑の目で質問されましたので、いいかげんにしてほしい、私にはメーカーとの接触は一切ないと反論をいたしました。私の視察先は、１７年に近江八幡市、１８年の尼崎市の２ヵ所はメーカーが宮本工業でありましたが、その場で説明されたのは市の職員で、メーカー説明は一切ありませんでした。したがって、メーカーとの接触云々ということは私に全く身に覚えのないことで、納得に苦しむ言葉であります。 平成１５年に教育民生委員会の視察で箕面市で太陽築炉の説明があったとの話は聞いておりますが、ほかにあったのかは私はわかりません。私が東海３県、亀山市以外の７２市の人口と議会事務局の電話番号一覧表を作成し、施工メーカー名の調査を議会事務局に依頼した結果は、宮本工業が５０％の占有率を保っていたことがわかりましたが、その中に太陽築炉の名前は全くありませんでした。 県道側の土地についても、過去のいろいろな事情から購入が不可能なので、残された土地というのであれば、斎場への進入路も確定したことであり、購入の必要もないので、永久に緑地帯として利用させていただければよいのではないかと私の思いも変わってきたのが現実であります。 当初は本年度完成ということで、３月議会に急遽火葬炉の随意契約議案が提出され、通告なしの質疑がありましたが、その後、５月の教育民生協議会で完成が１年おくれると発表されました。うわさでは２年おくれもあると聞きますが、わずか２ヵ月でおくれるというような計画であれば、６月議会において継続審議ということでよかったのではないかと思いました。おくれたことによる職員人件費の増加を危惧いたしております。 ３月議会へ急遽議案が提出されましたが、その提案は１９年度内に完成するとの判断からなされたものだと思っていましたが、なぜ延期されたのか、私には不思議でなりません。メーカーが担保を急がれたのでしょうか。今後は、議案提出から２ヵ月余りで、期限までに完成は困難だと変更するような議案を通告締め切り日になって提出されないように、市長に要望いたします。 火葬炉建設で木下部長は「環境、環境」の言葉で答弁をされていますが、一抹の不安は、いろいろな排ガス分析も必要な中、ＮＯx計の設置だけで大丈夫なのかということであります。分析結果と環境問題が心配でありますが、もしふぐあいが出た場合には行政負担なしの改造を、瑕疵担保責任と導入責任でお願いいたします。 通告に従い質問いたします。 環境施策のうち大きい１番目として、火葬施設関連の質問であります。 過去に費用対効果、交通量調査、運用方法等いろいろな質問をして経費削減を提案してまいりました。火葬炉の公費負担は了承しますが、多くの市で廃止方向にあるセレモニーホールへの参入は、民間経営の圧迫にならないことが第一条件であります。市長は財布のひもを締める必要を強調されていますので、税金補てんの必要がないこと、使用料が高くても民間経営同様に健全経営をすることが必要であります。 １番目として、完成後は独立採算で運営し、採算性のある施設としていくべきだと私は思うのですが、その計画の積算根拠をお伺いいたします。官から民への時代であり、税金補てんなしとの回答をいただきたいのであります。 新火葬場の完成後は旧関、旧亀山の火葬場を解体し、更地にすることも必要であり、その予算措置も計画済みであるべきと思っておりますが、この予算措置と計画について確認いたします。 議会で解体の必要性を提案して、学校関係を含め、ようやく予算措置されたごみ焼却施設も、倒壊寸前に煙突だけをまず解体するというのでは、担当者の責任逃避と無責任な行政経営だと思われてなりません。やらなければならないことは、当初から計画立案に入っていることが必要であります。放置して後回しにするより、解体・更地として、不必要な土地は売却するなどして債務減少に充てた方がよいと考えます。 ２番目として、解体・更地の計画は、予算も検討されていると思いますが、何年度に解体・更地計画がされているのかお伺いいたします。 次に、大きい２番目の溶融施設関連の質問に移ります。 予算特別委員会で溶融炉保守点検委託料が２,4００万円増加するということに対する質問の中で、１回目と２回目の木下部長の答弁は以下のように違っております。１回目ではまず大気汚染防止の関係を重点的にやりますと答え、２回目では新年度はボイラーの点検とかを含めて重点的に中間補修をやりますと答えられておりますが、予算特別委員会が時間不足で確認できませんでしたので、そのときの通告に従い再確認をいたします。 １番目として、隔年ごとに予算増加の原因を確認いたします。溶融処理施設管理費は、決算で１５年度約６億円、１６年約５億５,0００万円、１７年では約６億４,0００万円、１８年からは予算数値ですが６億５,0００万円、１９年では約７億１,0００万円で計上されています。１８年度予算に対して１９年予算で約６,0００万円の増加したことについて、変更に必要な経費の名目と金額をお伺いいたします。二、三年ごとの点検が必要であるとの答弁もございますが、絶対安全な設備と豪語されている溶融炉でも、環境対策のほかに安全対策が必要であります。爆発事故、酸欠事故、猛毒のアンモニア漏れ等の人身事故が絶対にあってはならないことですが、そのためにいかに税金が有効利用されているかという観点からの質問であります。 ２番目として、排ガス燃焼設備と触媒反応塔は最終設備であると私は理解していますが、中間設備と最終設備の区分をどこでされているのか。私のいただきたい資料は委員長要請でも拒否された書類でありますので、確認でお伺いいたします。前処理、中間処理、最終処理設備と分類があるように、タービン部分と大気汚染部分をどこで区分されるのかということの確認であります。 ３番目として、タービン発電量の質問に移ります。 発電量減少は、過去にもグラフで説明させていただきましたが、１３年度、６３５万５,0００キロワットアワーが最高で、毎年減少し、１７年では３７６万キロワットアワーとなり、４１％も減少しており、購入電力削減に貢献していないのが現状であります。４年で４１％も減少したのです。このタービン発電は過大設備投資だったのではないでしょうか。といいますのも、このタービン発電は、電力回収のための大型投資であるだけに、その発電量の回復計画が必要だと思うからであります。過去にタービンノズルの点検も提案いたしました。電力回収により費用対効果で経費削減ができるという目的でありましたが、当初計画まで回復されることは不可能な状態なのでしょうか。回復計画をお伺いいたします。 最後に、掘り起こしごみは本来なら既に完了していると思うのですが、やります、やりますと言うだけの答弁ではなく、はっきりと当初計画から何年おくれているのかということと、最終処理完了年度はいつになるかということの双方をお伺いします。 以上６項目の１回目の質問といたします。 ○議長（葛西 豊君） １０番 片岡武男議員の質問に対する答弁を求めます。 国分環境森林部長。 ○環境森林部長（国分 純君）（登壇） まず１点目の火葬施設関連について、そのうちの第１点目、セレモニーホールの運用は、税金補てんなし、独立採算で運営可能な計画なのかというご質問でございますが、セレモニーホールの建設につきましては、斎場建設基本計画の中でもお示しをいたしておりますとおり、葬祭形態の変化によりセレモニーホールへの需要が高まっている現状を勘案し、市民サービスの向上を目的として、利用しやすい施設の建設を計画したものでございます。議員ご指摘のセレモニーホールの運営を使用料のみで賄うことは、施設の維持管理に必要な経費を利用者の方々にご負担いただくこととなり、市民サービスが大きく低下することが予測されまして、市民の皆様が期待される施設とはほど遠い施設になることが想定されます。したがいまして、本施設におきましては、施設の管理上、必要な経費は市費により負担すべきものであるとの観点から、独立採算を求める施設ではないと判断いたしているところでございます。 また、使用料金の設定につきましては、近隣の施設とのバランスや市民の皆様の利用を妨げることのないような料金設定を考えているところでございます。 ２番目としまして、新火葬炉完成後の旧関町・旧亀山市の解体計画についてのご質問でございますが、既設の２斎場につきましては、新規斎場竣工後１年間は、新規斎場における機器の想定外のトラブル、また緊急事態の回避を目的とし、解体は行わないことと考えることが通常といたしているところでございます。また、解体計画につきましては、竣工後に市民の皆様のご意見をお聞きし、旧斎場の跡地という観点だけではなく、亀山市としての都市計画などを踏まえた跡地利用計画を検討、勘案しながら、別途進めてまいりたいと考えております。 大きな２番目として溶融施設関連でございますが、そのうちの１番目、施設管理費６,0００万円増加の名目についてでございますが、本年度、溶融炉の施設管理費が増額となりました内訳といたしましては、ボイラー、タービン並びに発電機の４年に１度の法定点検費用として４,2００万円の計上がございます。また、中間設備といたしまして、排水処理施設の補修並びに電気設備の分解整備費として約１,1００万円などが加味されましたことによりますが、同時に老朽化の更新対策として、昨年の１号炉系に続き、本年、２号炉系ボイラーの３次スーパーヒーター部分更新費＿＿＿この差額として約４００万円程度でございますが＿＿＿などにより、総額約６,0００万円の増加となっております。なお、溶融炉も稼働以来８年目を迎え、今後は順次、周辺機器の更新をすることを計画的に予定いたしておるところでございます。 ２番目としまして、中間設備、最終設備の区分についてでございますが、廃棄物の処理における区分は、前処理、中間処理、最終処分と大きく区分されているところでございます。前処理とは、分別、破砕、ふるいなどの施設であり、中間処理とは廃棄物を焼却もしくは溶融する施設を指したものでありまして、最終処分とは埋め立て分、いわゆる焼却の残渣、また飛灰の最終処理されるところでございます。ご質問の中でタービン部分と大気汚染部分とどう区分するかということでございましたが、本来、中間処理施設で廃棄物を溶融する過程で発生する排ガスの持つ熱量を有効利用することをねらったボイラータービン、また発電機による一連の発電と大気への放出に対応するため、バグフィルター、また触媒反応塔を経由して、万全な大気への排出するための一連の施設として中間処理に区分されるものであります。 ３番目としまして、タービンの発電電力回復計画についてでございますが、排ガスを利用した発電は、以前にも申し上げましたが、あくまで売電の目的が優先されるものではなく、排熱量の有効利用と発電を加味しての炉の運転経費を削減するために設置されるものでございます。平成１２年度稼働以来、順調に発電を行っているわけですが、平成１３年度において約６００万キロワットアワーの発電が記録されましたが、これはあくまで鈴鹿市の不燃物リサイクルセンターの事故に伴い、本市が日量２０から２５トン、高分子系の廃棄物を溶融処理したことに伴って廃棄物の持つ熱量が１万から１万２,0００キロカロリー／キログラムであることが大きく影響し、稼働２年目にしてフル運転に近い数値が記録されたことによるものでございます。その後、名張市のごみの応援などがございまして、平成１４年まではそういった大きな発電量が記録されております。しかしながら、平成１５年度に掘り起こしごみの溶融処理のため、３段羽口の増設によりましてコークス費が、当時１００キロを超えておりましたものを６０キロ台に節約することに成功しました。そのことから、廃棄物本体の持つ熱量が当初設定の１,9００キロカロリー程度にとどまりましたが、コークス量が３０％削減できましたことから、熱量は当時と比べて低くなり、むしろ当初設定の平常値になっております。したがいまして、年間の発電電力数が下がったというような印象をお持ちいただいたと存じますが、トータルで考えますと発電の効率が下がったものではございません。以上のようにボイラーとタービン、それに発電機の設置は、今後も有効なものと考えております。 ４番目としまして、掘り起こしごみの当初完了予定年度と最終完了予定年度についてでございますが、掘り起こしごみの処理でございますが、平成９年計画当時の掘り起こし処理は、中間目標であります稼働後７年までの廃棄物の増加のすき間を利用した期間内に掘り起こし処理が可能であると判断したところでございますが、関町のごみを全量受け入れ、次いで隣接の鈴鹿市、また名張市の協力応援、加えて肉骨粉、並びにＲＤＦの処理応援などを行いましたことから、その４年間につきまして掘り起こし処理が進まなかったということでございます。平成１６年度からは２度ぶるいの方法も取り入れ進行いたしておりますので、完結までにあと５年程度の期間が必要と考えるところでございます。以上でございます。 ○議長（葛西 豊君） １０番 片岡武男議員。 ○１０番（片岡武男君）（登壇） ありがとうございます。 セレモニーホールはやっぱり税金投入という答えです。僕が考えておったのは、物をつくるのは、これはいいと。ただ、運営に関しては皆さんに応分の負担をしていただいたらいいのと違うのかと、そういう気持ちで思っていたんです。そうなりますとこの財源というのはどうなるかというようなことなんですけれども、合併特例債ですね。平成１５年、私が議員になる前ですけれども、３月２３日に提出されたときの計算で、合併を行った場合として、建設費２１億５,0００万円を、交付税算入額７０％で１７億３,0００万円は亀山市は債務なしと言っていたのが、現状は交付されませんね。それで、この３月に私の聞いた答弁の中で、合併特例債を１００億円借用した場合、政府金利の１.8％で１５年償還の総額金利は３９億５,0００万円になるんですよ。毎年２億６,3００万円の金利が必要ということなんです。この財源を考えたときに、私は健全経営をしていただきたいと思って質問したんであります。その１００億円に対する元金もあるんです。それで、１７年度末の特別会計を含めた債務３６５億円、それに合併特例債１００億円借りたとして、そうすると４６５億円の毎年の返済額はどれだけ必要なんでしょう。変動金利制で金利が上がれば大変であります。私としては孫子の代まで債務を残していただきたくないという気持ちでお伺いしたんです。ここで市長の言われます、財布のひもを締めると言われていますが、こういうことでも財布のひもを締めることができないのかと私は思って、それを何か受益者負担でできないかということをお伺いしたんです。この辺について、また２回目をお願いします。 それと、旧の火葬炉、これは１年そのままということはわかります。都市計画でちゃんと決定されるということはわかりますけれども、ただ後のことは、計画遂行責任の明確化、例えば大規模災害とかそんなのが起こった場合は別ですよ。これはあくまでも計画遂行責任の明確なこと、ちゃんとしていただきたいと思います。 それから大きい２番目の施設管理費の名目、この辺についてはわかりましたけれども、何かこれを聞いておると、スーパーヒーターについては単なる４００万円。タービンだけに４,2００万円。これまた今度９月の決算委員会で、去年の予算のことと一回照らし合わせて、また再度質問させていただきます。 中間設備とかその辺のことについてはわかりました。 タービンの発電力回復については、現状では無理というような答弁と私は理解します。ただ、それだったらこんな大きなタービンをつけなくてもよかったんと違うかと。過大設備じゃなかったのかと、私はそれが言いたかったんです。溶融炉も７年経過し、特許権も有効利用するということで、行政には販売しないという答弁をいただきました。フローシート、ヒートバランス、マスバランス等、すべて公開されてよいのではないでしょうか。そんなにも企業秘密が強調されるんであれば、それはもう行政経営ではなく、新日鐵の民間経営でよいのではないかと私は思うのであります。 その次の質問といたしまして、廃熱ボイラーの連続運転可能日数は何日が限度なのか。 それからボイラーは、とめたときには内部清掃されているのはどのような状態でされているのか。私らの会社なんかでやっていたのは、温かいうちにやるわけですよ。そうするとすーすーとほこりが取れるというようなことなんですけど、どのような状態でやられるのか。 それから、スーパーヒーターの取りかえ基準、これは単なる熱交換器ですけれども、それの基準として非破壊検査でやられているのか、いわゆる磁気探、カラーチェック、エックス線、肉厚測定、内視鏡で中を見るとか、それとも目視でやられておるのか、その辺について教えていただきたい。 四つ目として、スーパーヒーターを取りかえた結果の報告資料の管理は、写真と記録で、職員もボイラー内部に入って確認されたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 掘り起こしごみについてはもうあと５年かかるということで一応了解いたしますけれども、これもできるだけ早く終わるようにして、あとどのようにするのかということも考えていただきたいと思いますけれども、五つ、再度２回目の質問といたします。 ○議長（葛西 豊君） 片岡武男議員の質問に対する答弁を求めます。 国分環境森林部長。 ○環境森林部長（国分 純君）（登壇） まず火葬炉の受益者の負担による運営についてでございますが、一般的に行政が運営をいたします斎場のセレモニーホールは、運営に要する費用すべてを受益者である市民からいただくということにはなってございません。一方、企業の運営するホールにつきましては、建設目的が営利となりますことから、その使用料は公共施設と比して高額なものが設定されております。行政が市民サービスの一環として建設、運営いたしますこのような公共的かつ市民のニーズにこたえる施設は、そのような営利を追求する施設とは大きく趣旨を変えて、利用しやすいような料金を設定することが一般的と考えているところでございます。 次に溶融炉の関係でございますが、廃熱ボイラーの連続運転可能日数についてでございますが、運転につきましては、溶融炉本体の連続運転と並行することになりますことから、当初の目標年次であります、平成２７年には年間２炉３２０日程度の運転が予想されます。それに伴って、ボイラーなど発電の一連施設についても同様の運転を行うという設定がなされております。しかしながら、この施設は発電所として法定検査を受けるために、通年の定期検査は義務とされていますことから、どうしても半年に１回ぐらいの停止を必要といたします。 ２番目に、停止時にボイラーの内部清掃はされているかということでございますが、当然、法定手順にのっとり清掃を行っておりまして、内部の状況も定期点検時には精密に確認をいたしております。本市は溶融炉の建築当時からボイラー・タービン主任技術者がその点検と確認、または指導のために任用いたしておりまして、十分なる市の検査体制をとっているところでございます。 次にスーパーヒーターの取りかえ基準についてでございますが、スーパーヒーターの取りかえ基準につきましては、ご承知のように、スーパーヒーターは３段階編成の１次、３次、２次という構成でございまして、その中でも老朽による損傷が著しく発生する３次スーパーヒーターの耐用年次は平均的に３年から５年とされております。県内の例や県外の例からも３年未満で劣化現象があらわれたとの情報もございまして、廃棄物の処理においては一定の燃料を使うボイラーと異なり、各種の物質が混在する廃棄物を溶かすことによって発生する燃焼ガスから、一概に耐用年次は想定できないところでございます。しかしながら、定期整備時において超音波探傷と肉厚測定を行い、当初の肉厚の５０％減耗を基準として取りかえをすることといたしております。 次にスーパーヒーター取りかえ時の結果報告でございますが、検査記録並びに写真についてで、これは当然、工事仕様に基づいて厳格に立ち会いの上、記録いたしております。また、ボイラー内部での検査につきましても、先ほど申し上げました当市のボイラー・タービン主任と担当職員が立ち会いし、確認をいたしております。 ○議長（葛西 豊君） １０番 片岡武男議員。 ○１０番（片岡武男君）（登壇） ありがとうございます。 タービンのことについては仕方がないと言われるのと一緒で、それから廃熱ボイラー、これは半年に１回、確かにボイラーというのは僕らのところの場合ですと３５日ごとにとめるというのは、そういうことはやっていました。それから内部の清掃は技術屋さんがちゃんとやってもろうておると。それからスーパーヒーターの取りかえ基準は３年から５年と。その中で減肉は５０％になったら取りかえるというようなことを先ほど答弁されたと私は記録しました。 そんな中で、やっぱりスーパーヒーターの取りかえ、これも回復計画を何とかともっと話を思っていたんですけど、これはもうあかんと言われるんで、もう仕方がないんですけれども、取りかえたスーパーヒーターの結果確認は、やっぱりさっき言われたように、改ざんされるような資料だけではなくて、外部減肉、超音波でやられたと言われますけれども、その現物として残されているんですか。私らの会社でやっておったときは、こういう熱交のチューブですね。いわゆるパイプです。ねえ、部長。これがチューブになっている中を純水が通って、温かいやつで蒸気を発生させておると。そんな中で、これが先ほど言われた、これの厚みが５０％で取りかえると。といった場合には、この取りかえたやつを、先ほど５０％と言われました。僕らの会社だったら万が一外から、点々的に減っておるところ、中には内でエロージョン起こして減るやつもあります。それか内部にスケールがたまると、そういうようなのもありますけれども、僕らの会社というのはこうやって現物を残すんです。これは単なるもらってきた塩ビ管でつくりましたけど。そうすると、それを今度予算措置するときには、何年何時間運転したらこういうことになると。そうすれば、市長さん、これで予算措置をお願いしますと。やっぱりここまで減ったら爆発したら危ないなあと、そういう判断をするのが民間なんですよ。そういうものがあれば、今度の教育民生委員会で出していただきたいと思いますし、それで三つ目の質問をしようと思っていたんですけれども、あとはもうこれだけ。あれば出してください。なければないということを今ここで答弁していただいて、私の質問を終わります。 ○議長（葛西 豊君） 国分環境森林部長。 ○環境森林部長（国分 純君）（登壇） 検査の結果の資料というような形では当然保管をしてございます。例えばそのものにつきましても、定期監査などにおきましても資料も監査委員さんにご確認もいただいてもおります。ただ、現物でございますが、今はもうこちらにはございません。 ○議長（葛西 豊君） 質問の途中ですが、１０分間休憩をいたします。 |