| 開催日：平成１９年６月１２日 ○議長（葛西 豊君） 次に、５番 伊藤彦太郎議員。 ○５番（伊藤彦太郎君）（登壇） ５番の伊藤です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、今回、情報化社会に対する教育の対応につきまして、まず１点目、質問をさせていただきます。 ５月に市内の女子中学生が、出会い系サイトに起因する誘拐といいますか、監禁事件に巻き込まれるという、こんな事件がありました。幸い大事には至らなくて胸をなでおろしたところでありますけれども、市の教育機関にはもちろんのこと、行政に対しても大きな衝撃を投げかけたということは間違いありません。今議会での教育委員会からの教育行政現況報告の中でもこの件に触れられまして、出会い系サイトやチェーンメールの危険性について児童・生徒に対してさまざまな機会をとらえて具体的に問題点を指摘し指導を図ってきたところではあるけれども、今回のような事件に巻き込まれたことは認識や指導がまだまだ不十分であったと言わざるを得ないという、こういう反省がなされ、そして、今回の事件を教訓として、情報化社会の影の部分や危険性がすぐ身近に迫っているとの認識を、学校、ＰＴＡ、教育協議会が共有し、さらに連携していくと同時に、インターネットや携帯電話の使用方法について子供たちとしっかり話し合い、教えていく親や家庭の役割、責任の重さについて市広報や情報紙等を通じて広く周知するなど、こういったことが対策としてなされています。この辺につきまして、やはりもう一度確認も含めてお尋ねしたいなと思います。 先ほども現況報告の中にありましたけれども、情報社会の影の部分や危険性とありましたが、影の部分とは一体どういうものなのか。情報化社会の危険性、弊害を市としてどのように認識しておられるのか、その点をお聞かせください。 また、今回のこの事件の教訓を、市の教育に対してどのように反映していくのか、その点もあわせて改めてお聞かせください。 続きまして、環境政策ということで質問させていただきます。 今回の質問のきっかけは、３月議会の一般質問なんですけれども、坊野議員の一般質問で環境保全条例が上げられまして、１,0００平米以下の開発は開発行為に当たらないんやというような、何かそういった答弁がなされていたと思いますけれども、同条例の開発行為の定義が書かれてはありますけれども、確かにその第２条の２に１,0００平米以上の土地の区画形質の変更、こういったことが開発だ、だからそれ以下は当たらないんだというような形でしたけれども、ただ第２条の６号に、いろいろ条件が前に書かれていますけれども、「前各号に掲げるもののほか、市長が特に環境保全上必要と認める行為」と、こういうふうに書かれてあります。すなわち市長が認めれば１,0００平米以下の開発行為であってもこの環境保全条例上の開発行為に該当するということです。この市長が認めるもの、この判断は一体どの時点でどのような手順で行われるのか。環境基本計画策定後、これまでの、環境でいえば自然環境だけというような観点から住環境に至るまで、かなり幅広い解釈がなされる傾向があると思います。計画策定後、より各部門の連携が必要になってくると思うんですが、その辺の連携が一体どうなっているのかということも含めまして、この環境保全条例上の開発行為かどうか、一体どのような手順でどの時点で行われるのか、その点をお聞かせください。 また、その連携という話題にも関係してくると思いますけれども、環境基本計画では、亀山市の環境マネジメントシステムに従ってその辺の検証はされるということですけれども、この環境マネジメントシステムがさっき言いましたような連携にどのように影響を与えているのか、非常に気になるところであります。この環境マネジメントシステム導入後、一体それがどのように機能しているのか、その点をお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（葛西 豊君） ５番 伊藤議員の質問に対する答弁を求めます。 水野教育次長。 ○教育次長（水野義弘君）（登壇） 教育現場における情報化社会への対応についての中から、まず１点目でございますが、５月に出会い系サイトに起因する市内中学生誘拐事件が発生して、市として情報化社会の危険性や弊害をどのように認識しているのかというご質問にお答え申し上げます。 情報通信の発達により情報を個人レベルで受発信できるようになりましたが、それらの情報は有益なものばかりでなく、影の部分としての、中には悪質を持ったもの、あるいは犯罪につながるものも含まれております。また、子供たちが身近な情報機器として携帯電話を活用することが多くなり、パソコン以上にその利用が大人には見にくくなっている、こういった現実もございます。このような認識のもと、インターネットの有用性だけでなく、ネットモラル学習の中で出会い系サイトやチェーンメールの危険性につきまして、従前より学校において児童・生徒へ指導を行うとともに、保護者に対してもフィルタリング等の具体策を示す中で、注意の喚起、啓発を行ってまいりました。しかしながら、今回の事件では携帯電話を使った出会い系サイトへのアクセスが発端となっており、利用の仕方によっては命にかかわるような危険性をはらんでいるという認識は持っていたものの、犯罪に巻き込まれたという点では指導が十分でなかったと認識しております。したがいまして、このことを教訓とし、今後も児童・生徒の指導や保護者に対する注意喚起、啓発を強化・継続してまいります。 次に２点目の、今回の事件の教訓を市の教育にどう反映させるのかということでございますが、今回の事件の教訓として、小学生のときから情報活用学習の中で情報モラルの指導を繰り返していく必要があると考えております。各校においてはすべての学校に備えてある情報ネットモラルのソフトウエアを積極的活用するなど、情報教育の指導計画の見直しを行っております。また、外部講師を招いて子供対象の学習を行ったり、保護者や教職員の研修会を開催したりしながら、地道な指導を展開しているところでございます。 一方、この問題につきましては、学校の取り組みだけでは限界がございますので、学校からの通信や行事など機会あるごとに情報社会の危険性を訴えております。また、全保護者が参加する地区集会等を活用して、教職員と保護者が直接対話する中で、学校におけるルールづくりや有害な情報を遮断するフィルタリングの設定を訴えながら、再発防止に努めてまいります。 いずれにしましても、子供が命の危険にさらされるという今回の事件を真摯に受けとめ、情報モラル教育だけにとどまらず、登下校時の安全指導、災害発生時や不審者の対応訓練など、危機管理として自分の身を守る指導を継続してまいります。以上でございます。 ○議長（葛西 豊君） 国分環境森林部長。 ○環境森林部長（国分 純君）（登壇） まず、環境保全条例第２条第６号に規定されている「前各号に掲げるもののほか、市長が特に環境保全上必要と認める行為」についてでございますが、こちらには、例えば１,0００平米以上のものなどがいろいろ書かれてございますが、１,0００平米以下のものにあってもこの条例の適用ができないのか、また、この６号はどんなものを適用しているのかというようなことであったと思いますが、この６号の規定につきましては、例えば危険物保管施設や地下供給施設などを設置しようとする場合に適用いたしているところでございます。議員が例を挙げられました例えば１,0００平米以下の開発とかそういったものでございますが、条例の開発規模についてここで１,0００平米以上のものに対応するという規定がしてございますことから、これに該当しないものについてはこの条例では適用ができないという判断をいたしているところでございます。 それと、保全条例に該当するかどうかについての判断とか各部署との連携についてはどうなっているのかというご質問であったかと思いますが、環境保全条例第２条に規定する定義は、都市計画法に準じた１,0００平米以上の土地の区画の形質の変更や延べ面積５００平米を超える建築物の建築などについて開発行為として取り扱いを行っているところでございます。環境保全条例には該当しませんが、環境上懸念される案件につきましては、市民や事業者が関係部署に届け出、また相談などにお見えになった際に関連部署の担当者が同席し、対応いたしているところでございます。議員ご指摘のこうした小規模な開発にあっては、３月議会で坊野議員からもご質問いただいたことから、より一層各部署との連携を図るように努力をいたしているところでございます。 さらに、今後といたしましては、開発担当者会議というのを持ってございますが、その担当者会議、これは現実は大きな開発、この条例に該当する開発だけ協議をしてまいった会議でございますが、その場合において、小規模な案件であっても、環境上懸念されるものにつきましては、各担当室との協議をいたし、情報の共有を十分図りつつ、市民の生活に大きな影響を及ぼさないように対応してまいりたいと考えているところでございます。 また、環境保全条例に該当する案件かどうかの判断につきましては、当然、私ども、環境森林部の環境保全対策室が判断をいたすものでございますけれども、各部署への事前の協議や申請届け出などがあった場合は、開発行為の届け出が必要かどうかについても、その部署の関係開発担当者が指導いたしているところでございます。 なお、市民や事業者からの開発行為に関するご相談を受けるべく、毎月１５日に各部署の開発担当者による開発相談窓口を午後６時より開設いたしておりますので、これらも活用いただけるよう、さらにＰＲをしてまいりたいと存じます。 次に、環境マネジメントシステムの機能についてでございますが、環境にかかわる各事業は、環境基本計画の実施計画により、ＰＤＣＡサイクル、環境マネジメントシステムによって推進をいたしているところでございます。したがいまして、このことにより、全部署においても環境に対する意識のもと事業を推進しているものと考えておりますが、再度徹底を図っていきたいと考えてございます。 ○議長（葛西 豊君） ５番 伊藤議員。 ○５番（伊藤彦太郎君）（登壇） まず、情報化社会の教育ということでいろいろと答弁いただきました。大分いろいろ、今回の件もありまして認識を深めてもらっておるんやなというふうなのは感じられます。 ただ、その中で、私が、もちろん先ほど言われた件もそうなんですけれども、非常に一番懸念される部分というのが、特に情報、携帯電話もそうですし、パソコンもそうですし、一見、目に見えないような危険性のところにあるのかなという気がしています。先ほど言われたような有害な情報とか、あとネットモラルの問題、犯罪に巻き込まれるとか、中にはハードウエアであるパソコンに直接被害を及ぼしてくるようなウイルスであるとか、そういった問題もやっぱり目立つんですけれども、やはり先ほど、身近な携帯電話という話がありました。それで大人に見えにくいという部分がありました。どうしても、まだ小学校、中学校という幼い時点での携帯電話を中心としたコミュニケーションというのがもし行われ始めた場合、その点が人格形成とか人間形成に及ぼす影響、こちらが個人的には非常に気にかかるところであります。よく問題になっているんですけれども、掲示板とかメールがいじめの現場になってしまっているという話もあります。掲示板に悪口を書き込んだりとか、メールで直接悪口を言ったり、本人に直接行われることがなくても、その周りで行われて、あいつを無視しようとか、そういう話が起こっているとか、こんな話も聞きます。 そういったいじめの後、いじめではないけれども、ある子が掲示板にだれだれの情報を書き込んだ。それが原因で、それがいじめにつながってくると、そういったこともあるんですけれども、それ以上に人間形成への悪影響というのが、かなり携帯電話やネットワークとかに依存してしまうと。そのために携帯電話とかそういったコミュニケーションが当たり前のような感じになってしまって、そして、どうしても現実のコミュニケーションという部分に何か影響を及ぼされるんじゃないか、そういった不安がやっぱりあります。 最近まで中日新聞の方で特集されていましたけれども「いじめと生きる」という特集でして、何部かで構成されいまして、その第６部に「ネット」ということで計６回記事が載っていたんですけれども、その中でちょっと印象に残った記事がありましたもんでちょっと持ってきまして、それに依存というふうなことが書いてあります。 ちょっと部分的に読ませてもらいます。 多いときは２００通を超える、名古屋市の高校２年生の少女が１日に携帯から発信するメールの数。いろいろな状況が書かれていまして 少女は決して特別ではない。本紙が名古屋近郊の中・高生にアンケートをした結果、携帯を持つ１０７人のうち２８％が１日にメールを５０回以上送信する。こんな声もあった。いつでもメールできるように、おふろにもビニール袋に入れて持ち込んでいる。多いと２００通という最初の少女の話では、春、新しいクラスは赤外線通信機能つき携帯の頭を互いに向け合い、メールアドレスの交換をすることから始まる。愛知県のある高校２年生の女子は、あるとき友人からの「おはよう」というメールに返信をしなかった。登校すると、その友人を含めいつも一緒にいる４人組に無視された。返信が少しでもおくれると仲間外れになるのではないかという強迫観念にだんだんさいなまれる子もいる。つながりを切ればいじめの対象になりかねない。こういった話があります。先ほどのふろ場に携帯電話をビニール袋に入れて持ち込むとか、気持ちはわからんでもないんですけれども、こういうふうなのを聞いているとやはり異常だなというふうに思わざるを得ない。これは高校生の話ですけれども、これは小学校、中学校の段階で、いかにコミュニケーションというのが大事かというのをやっぱり教えていかなければならない。 先ほどはちょっと情報化教育の中でという話も出ていましたけれども、これは情報化教育の問題というよりも、朝方からも中村議員の答弁の中で道徳教育とかそういった話が出ていましたけれども、やっぱりその辺の範疇だとは思います。そんな中で、この亀山市の教育ビジョンの中で情報化教育ということでその項目の中で触れられていたのが、情報社会に対応した活動を支える学習というのがあります。コンピューターや情報通信ネットワークなどを利用する際の必要なルールやマナー、情報を扱うときに生ずる問題や責任とか、こういうのも書かれてあるんですけれども、もう一つ、やはりどうしても子供たちの人間関係の希薄化や生活体験・自然体験の不足、心身の健康に対する影響についても十分考慮しという話があります。やっぱりここの点が一番ポイントになってくるんではないのかなというふうに思います。この点を今後も、特に道徳教育とか言われていますけれども、やはり自然学習とか実体験とか言われている、その辺は私は絶対間違っていないと思いますので、それはやっていっていただきたいというふうに切に思っております。 そんな中で、今回、特に情報活用学習の中でソフトの活用とか外部講師とか、そういった取り組みをしていかれるということでしたけれども、そういった活動が、すべての学校というか、ある程度の学校で行われるのかどうか。学校によって結構その辺の取り組み方が開きがあるとかいう話を聞いております。先ほども、情報教育の問題ではなくて、教育そのものの問題だとは思うとは言ったんですけれども、こういったことを子供に投げかけていくのはやっぱりこういった情報教育の中だと思いますので、その情報活用学習というものが一体どれぐらい各学校でなされるのか、その点についてちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。 続きまして環境政策に関してなんですけれども、１,0００平米以下のものは開発行為ではないのでというような感じでしたけれども、私は、その１,0００平米以下のものであってもやっぱり必要であるんだったら審査会の方でということでしたけれども、私が言いたかったのは、この第６号というのは、あくまでも１,0００平米とかそういうふうな定義に該当しなくても、市長の判断次第では、やっぱり環境保全上必要であればこの環境保全条例の適用内になってくるんじゃないのかということをお聞きしたんです。その判断が一体どの時点で行われるのか。その時点で、例えば担当部署が、これはちょっと環境保全上、関係ないやろうな、これはよっぽどひどいな、これはどうしようという、その判断を行うんだったら、私はそれでこの環境保全上の市長、市長といってもその各担当部署がやっぱり市長の責任を果たしていると思いますので、私はそれであったらそれでも構わんと思うんですけれども、ただ、そうなったときに、環境保全上、必要かどうかという、その判断を各部署が行う際に、やっぱりどうしても抜けが出てこうへんのかと。たしか３月議会での坊野議員の質問では、それを担当する、専門にする部署が一つあってもいいんじゃないかということでしたけれども、やっぱりそういった、今回環境基本計画とか言わせてもらいましたけれども、理想としては各部署がそういった判断を行うべきなんだと思いますけれども、やっぱりそれでどうしても抜けが出てくる部分があって、それをフォローするために一つ環境保全条例に適用されるのかどうかという、この開発行為に当たるのかどうかというのをチェックするべき部署がやっぱりあるべきではないかというのが私は坊野議員の指摘だったと思うんですけど、私は非常にそれは的を射ておると思います。私はその部署が環境保全対策室であるべきだと思っております。現時点では人員の関係とかで、かなりこの環境保全条例に適用するかどうかというこの判断自体が大変なことだと思いますので、現時点での人員配置ではかなり困難とは思いますけれども、ただそんなのも含めまして、一つの部署がある程度チェックするというような機能、そういうふうな体制というのは必要なんじゃないのかなというふうに感じるんですけれども、ちょっとその辺の、先ほどのこの開発行為の解釈について、この第６号は、先ほどの１,0００平米以下だからこの開発行為には当たらないというのは、この第６号で十分その辺をカバーできるんじゃないのかなというふうなことなんですけれども、ちょっとその辺も含めまして、もう一度見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（葛西 豊君） ５番 伊藤議員の質問に対する答弁を求めます。 伊東教育長。 ○教育長（伊東靖男君）（登壇） 情報教育モラル、これが各学校で一律にちゃんと出されているかというふうなご質問をいただきました。各学校にパソコンを配置いたしましてから、こういった情報モラルにつきましては平均的に取り組んでいるところでございまして、私はむしろ、このネット社会への子供の対応は家庭でのことが非常に心配だなというふうに思っております。そこで、そういったことを踏まえて考え方を述べさせていただきます。 昨今の子供たちのインターネット利用の特徴は、携帯電話からのインターネット利用の比重が非常に大きいことが言えます。インターネットの情報環境はパソコンからと携帯電話からの利用が可能でございますが、今の子供たちはその２種類を使っているようで、この現象は世界的にもまれな国だなというふうに言われております。こういったことで、教育上、あるいは子育て上、喜んでばかりいられない問題を含んでいると思っております。先ほど伊藤議員もそういったことを触れていただきました。 インターネットの情報環境は子供に有益なものばかりでなく、有害コンテンツも多く、特に常識や判断力の未熟な子供たちに好き勝手にアクセスさせることは非常に危険でございます。にもかかわらず、携帯インターネットや家庭でのパソコンからのインターネット利用にはあまり注意が払われていないのが現状でございます。今後とも、学校、家庭、地域が協働して、子供たちのアフタースクールインターネットが生み出す問題に真剣に対応すべきだと考えております。そのためには、情報モラル教育を超えた「情報安全教育」とも言うべきリテラシーのプログラムづくりが必要であると思っておりまして、教育研究所を中心に、学校も家庭も含めて情報安全教育のあり方等を取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（葛西 豊君） 国分環境森林部長。 ○環境森林部長（国分 純君）（登壇） まず、１点目の６号の関係でございますが、市長は特に必要と認めたときというのをこの１,0００平米以下のものでも適用をすべきではないかというお話だと思うんですが、この２条に同じように１,0００平米以上のものが適用ですよと書いてある以上、同じ条例のところでそれ以下のもの、１,0００平米以下のものをこの６号に適用するというのはちょっとできないものと判断をいたしております。それが１点でございます。 それからもう１点、窓口の一本化についてでございますが、各担当部署の開発の担当の者が判断をするときに抜けがあるのではないかというご心配をいただいておりますが、そのためにも一本化すべきではないかというご質問だと思うんですが、やはり議員も心配していただきましたように、かなり数が膨大で、今の私どもの部署ではとても対応は無理だろうというご心配もいただいておりますが、やはりそういう面もあります。ただ、抜けがないように、やはり各部署の担当職員についても環境意識というのを徹底して、また開発の担当者会議でもいろいろ細かい部分、環境に影響があるやないかという少しでも気になった部分も、そういった部分についても出させたりして、意識を高めるのと教育を図りながら、みんなで連携をして取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 １,0００平米の条例の適用になるかどうかという判断ですけれども、各開発担当部署に相談に市民の方が見えたときに、この条例の対象になるのかどうかという判断をするとともに、もしその判断ができないような場合は、私どもの室の方に一回相談に行ってくれとか、また私どもの方を電話でその部署に呼び出すとか、そういうような連携を図って、条例の対象になるかどうかを判断いたしているところでございます。 ○議長（葛西 豊君） ５番 伊藤議員。 ○５番（伊藤彦太郎君）（登壇） それでは最後の質問に移らせていただきます。 先ほど教育長からいろいろと見解をいただきました。ありがとうございます。 いろいろと申し上げましたけれども、今回の認識が不十分だったとか言われていましたけれども、決して私は方向性としては間違っていなかったとは思っております。今回、幸いにして大事には至りませんでしたけれども、私は逆に言えば、亀山の子だからあれで済んだんやというふうに思っています。やはりそれを、今回、先ほど言われたようなこの教育体制の中で、やっぱりその女の子に歯どめがかかったんじゃないのかなというふうに私はそういうふうに感じておりますので、方向としては間違っていなかったと思いますけれども、ただ、その中で、先ほど最初に次長も地道な指導と言われましたけれども、やっぱり情報のツールであるパソコンとか携帯とか、あとネットワークとか、使い方を間違えれば危険なことにもなるんだというような、単純な話、それだけでいいと思うんです。私ら、よく子供のころ、技術家庭とかで刃物とか包丁とか使うときに、必ず手を切るなよというふうに先生から言われたと思います。化学で薬品を使うときも、これは劇薬だから気つけなあかんでという話があったと思います。やっぱりそういった一言一言というのが実は最後で子供に効いてくるんじゃないのかなというふうに思います。この後も岡本議員とか森議員が日本語のすばらしさとか、思いやり教育とか、そうやって言われていますけれども、そういった日本が大事にしてきた美徳というのが今求められておるのと違うのかなというふうに、個人的にいろいろ感じております。 先ほどその情報ツールという話がありましたけど、メリットの部分もありまして、いじめが行われたときに、そのネットワークに「いじめられている。死にたい」というふうに書き込んだら、かなりの多くの人から励ましをもらって自殺を思いとどまったという話もありますし、その中で新しい出会いがあって、それがさらに自分らの世界が広がるということにもつながるとかいう主張例もあります。 よく「夜回り先生」と言われる水谷修さんに相談を寄せられるということですけれども、あれの相談のほとんどは電話とか電子メールがほとんどだといいます。ただ一つ言えるのは、そういった背景には、あの先生がかなり実体験の中でしっかりした道徳観を養われていたんだということと、あと、あの先生も言われているのが、やっぱり本来のコミュニケーションというのも大事だよということを絶えず言われていたと思います。やっぱりその辺の部分だと思います。その辺で今後もやっていっていただきたいと思います。 最後に環境政策の方なんですけれども、先ほど最後に国分部長が言われたことです。私は単にそれが聞きたかっただけです。あくまでも第２条の１から６まで、これはａｎｄではなくてｏｒであるはずです。第２号の１,0００平米以上というのがあるから、そんな第６号を認めても第２号にかかっておったらあかんのやというようなものではないはずです。これは法制上の問題ですけれども。ただ、その環境保全上必要かどうか、そんなのも含めまして、きちっとやっぱり連携を図って、保全対策室が目を光らせていくという部分が大事だと思いますので、とにかくそういうふうな連携を深めながらやっていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（葛西 豊君） ５番 伊藤彦太郎議員の質問が終わりました。 |